施設警備「仕様書」に不備

会計検査院、財務省に指摘

会計検査院は6月19日、財務省の出先機関が管理する庁舎の施設警備において、仕様書に警備員の休憩や仮眠時の警備業務実施体制が記載されていないなどの不備を指摘、改善を求めたことを明らかにした。今回の指摘により今後、官・民発注の施設警備での業務内容の明確化や警備料金の適正な算定などに期待が寄せられる。全国警備業協会も6月24日、都道県警備業協会に今回の会計検査院と財務省の対応を周知した。

会計検査院は、2022年度と23年度に26財務局が発注した警備業務契約44件(支払総額36億1802万円)を検査。その結果、21財局34件契約で、入札公告の際に提示した仕様書に、警備員が休憩や仮眠している間の警備員配置場所での警備業務実施体制が全く記載されていないなどの不備があった。

このため入札に参加した警備会社の多くは、求められる警備体制を財務局の想定とは異なり、警備員が休憩・仮眠中であっても他の警備員が配置につく警備体制と解釈して応札。会計検査院は「(仕様書が明確であれば)より低い金額で応札することが可能だった」と指摘した。

11財務局の17件の契約では、警備員が配置されていない時間帯が計14万9450時間あった。これに対し財務局は、会計検査院に「警備員の休憩・仮眠の時間中、火災などが発生した場合に警備会社は、休憩・仮眠中の警備員が対応する警備体制『即応態勢型』を執っており、警備業務は適切に実施されていた」と回答。しかし、「即応態勢型」であれば、労働基準法により休憩・仮眠時間も労働時間となり賃金支払い義務が生じるが、実際には賃金が支払われていなかったことから、会計検査院は警備体制が執られていなかったと判断した。

これらのことから会計検査院は財務局に対し▽休憩・仮眠の時間帯の警備体制を仕様書で具体的に定めて公告することの必要性についての認識が欠けていた▽警備業務の適切な実施確保のために、休憩・仮眠の時間帯の警備体制や休憩・仮眠の時間帯の警備業務の実態把握の必要性についての認識が欠けていた――などを指摘。これを受け財務省本省は、警備業務の実態把握などの改善策を、財務局や財務事務所、出張所に事務連絡、再発防止を指示した。

全国警備業協会(村井豪会長)は6月24日、今回の会計検査院と財務省の対応を都道府県警備業協会に通知。加盟社に「警備業における適正取引推進等に向けた自主行動計画」などを踏まえ▽仕様書内容の確認の徹底▽適切な見積もりの実施▽契約内容の明確化▽業務履行の適正確保――などを求めた。