厚生労働省は2027年度、高年齢警備員の労災防止のためのマニュアルを作成する。27年度予算の概算要求に盛り込んだ。災害事例から作業内容や背景要因などを分析し、マ...

警察庁は9月16日、大学教授など有識者による「警備業への外国人材受入れに関する検討会」を設置した。警備業への「特定技能制度」「育成就労制度」導入の是非を含め、外...

全警協・航空保安部会 全国警備業協会の航空保安部会（折田康徳部会長＝にしけい）は9月11日、東京都大田区内で初の総会を開いた。幹事6社と全国の加盟警備会社28社...

宮城警協　文書で会員に注意喚起 宮城県警備業協会青年部（早坂好行部長＝ゴリラガードギャランティ）は8月25日、「警備業務における請負契約、委託契約、労働者派遣事...

宮城警協青年部が研修会 宮城県警備業協会（後藤公伸会長）は8月28日、「交通誘導警備業務における事故防止及び警備業務の適正な実施について（注意喚起）」と題する文...

「会員との対話大切に」 愛知県警備業協会は7月17日、同4日の金子慶太郎会長(セクダム)の死去を受けて臨時理事会を開催、新会長に酒井法丈副会長(豊田東海警備)の...

大規模災害時、警備業はどう動く――。9月1日「防災の日」にちなみ各地で訓練が行われた。埼玉県警備業協会(炭谷勝会長)は九都県市合同防災訓練・埼玉県会場に参加した...

会員17社がサポート企業 栃木県警備業協会(兵藤勇会長)は、県が推進している「ながら見守りサポート企業」に参加し、8月1日から活動を開始した。 日頃の業務を通じ...

熊本地震　被災者に警備員が情報提供 7月28日に発生し最大震度7を観測した「令和8年熊本地震」は大きな被害をもたらした。全国警備業協会(村井豪会長)は、被災地に...

8県が活動と課題を報告 九州地区警備業協会連合会(会長=小田部耕治福岡警協会長)は8月6日、福岡市博多区内で「青年部会長等会議」を開いた。8県の青年部会などの幹...

安全確保、会員に呼び掛け 宮城県警備業協会(後藤公伸会長)は「大規模災害発生時の警備員避難基準」を策定し、8月4日に会員に周知した。「警備員の生命・身体の安全確...

熊本地震　21市町村の警備業者対象 国家公安委員会は、7月28日に発生した令和8年熊本地震で災害救助法が適用された地域の警備業者について、警備業法に基づく認定の...

55円、4.9%引き上げ 最低賃金の2026年度の引き上げ目安は55円、4.9%の増となった。目安通り引き上げられると、全国加重平均は時給1176円となる。中央...

東和セキュリティ　管制研修会 東和セキュリティ(静岡県浜松市、内山達也代表取締役)は7月9日、管制業務担当者に向けた研修会「管制スタッフのこころと仕事への向き合...

被災地の状況を視察 全警協の小澤祥一朗総務部部長と山本正彦研修センター長は8月7日、熊本県警備業協会(西利英会長)を訪問して現地警備業の状況について情報収集、被...