確かな知識と対応力を備えた警備員を育成するには「研修施設」の充実が欠かせない。法定教育に加え、さまざまな警備現場を想定した設備や道具を備え、実際に触れて、動かし...

新北斗警備保障　「軌陸車」誘導訓練 企業が業務の質をより高めて競合他社との差異化を図るうえで「付加価値」は重要だ。警備業では、資格取得と訓練による警備技能の向上...

上昇率、ペースアップ 政府は遅くとも2030年代前半までに、最低賃金の全国平均を時給1500円にする目標を示している。目標を見据える中、最低賃金の引き上げ幅は近...

「特別講習」は、専門知識と技能を身に付け、試験に合格すると国家資格の警備業務検定を取得でき、活躍の場が広がるほか、キャリア形成にもつながる。一方、警備員の高齢化...

早川正行氏　「生活安全産業」の考察 警察庁が毎年公表する「警備業の概況」は、業界の現状がさまざまな数字で示されている。7月に公表された2025年12月末現在の「...

中小警備会社などが持続的な賃上げや職場環境の改善を図るための原資を確保する上で、労務費などのコスト上昇分をいかに取引価格に転嫁できるかが課題となっている。中小企...

PayPayで給与受取が可能に 警備業で「給与前払いサービス」の導入が広がっている。GMOペイメントゲートウェイ(東京都渋谷区、相浦一成社長)の「即給　byGM...

10都県警備業協会 2026年度、10都県の警備業協会で新たな専務理事が就任した。警備業界が数々の課題に向き合う中、課題克服を視野に協会活動の“要(かなめ)”と...

災害の起こらない職場を 2025年に全国の職場で発生した労働災害(全産業計)は、休業4日以上の死傷者数、死亡者数ともに減少した。一方で、警備業は労災による死傷者...

25年度　1万人が合格 学科と実技の試験に合格すると、国家資格の警備業務検定を取得できる「特別講習」。直近の2025年度は約1万人が試験に合格した。資格取得は警...

ビジコン・ジャパン(横浜市中区、福田幸雄代表取締役)の「警備Pro(プロ)」は、警備業に特化した業務管理システムだ。管制システムのパイオニア(先駆者)として、3...

WBGT測定、水分・塩分を これからの季節、警備現場での発生が危惧されるのが「熱中症」だ。厚生労働省は2025年、死亡者数が多い警備業などを念頭に労働安全衛生規...

桜の季節、新入社員は希望を胸に緊張して社会人の一歩を踏み出した。少子化と人手不足の中で「社会に不可欠な警備業」を選んだ若者を大切に育成しなければならない。教育に...

ソニー(東京都港区、田中健二社長)は、現場に設置したICカードに隊員のスマートフォンをタッチし、画面をタップするだけで上・下番や巡回の記録ができるワンタッチ警備...

スマホで業務の効率化を実現 「ShiftMAX(シフトマックス)」は、KYODOU(東京都千代田区、澤橋秀行代表取締役)が開発・販売するクラウド型のシフト&勤怠...