危機感を持って対策を カスタマーハラスメント（顧客等による著しい迷惑行為）への対策が全ての事業者に義務付けられる10月1日まで、あとわずかとなった。改正労働施策...

新たな警備のカタチを 米国・マイクロソフト社創業者のビル・ゲイツ氏がこのほど、自身のウェブサイトにAIに関する興味深い見解を示した。わが警備業界に重ね合わせなが...

危険、直ちに避難を 「令和8年熊本地震」と「令和8年8月千葉豪雨」。猛暑の日本列島に災害が相次いだ。 宮城県警備業協会は8月に「大規模災害発生時の警備員避難基準...

「安心に投資」進めよう 安心して働ける職場環境をつくることは、企業が働き手から選ばれる上で欠かせない。人材の採用・定着が慢性的な課題となっている警備業では特に重...

価格転嫁、生産性向上を 2026年度の新たな「最賃」は――。本紙が皆さんのお手元に届くころには、今秋から適用される地域別最低賃金(最賃)引き上げの「目安額」が決...

選ばれる警備業界に 警備業界では人材確保が大きな課題となっている。全国警備業協会は対応策の一つとして、2026年度事業計画に「女性警備員の活躍事例を発信し、多様...

「施設警備」理解の契機に 警備契約の「不備」を指摘――。本紙1面で報じた、財務局の施設警備発注の際の仕様書に会計検査院が不備を指摘したニュースは、一部の一般紙な...

警備員を「晴れ舞台」に 業界発展を最前線で支える警備員の晴れ舞台――。5月から6月にかけて開催された都道府県警備業協会の定時総会で、多くの協会では総会に先立ち、...

「安全安心」実現しよう 「治安情勢は厳しい」――。各地で開かれている警備業協会の定時総会で、来賓あいさつに立った警察関係者はそう語り、危機感を示した。地域の安全...

被災者、家族に思いを致す スローガンは「多様な人材　全員参加　みんなで育てる安全職場」――。来月(7月)1日から「全国安全週間」がスタートする。6月は同週間の“...

「送り出し教育」の充実を 新年度を迎えて都道府県警備業協会では、特別講習が活発に実施されている。警備員のスキルを高める特別講習は、業界発展の根幹を成す教育制度だ...

ニーズに応え続けよう 空き家の増加が社会問題になっている。総務省が行っている5年に1回の調査によると、2023年時点で全国の空き家は約900万戸。18年からの5...

対策は魅力ある警備業に 4月だというのに気温25℃以上の「夏日」が全国各地で相次いでいる。テレビの天気予報では、多くの気象予報士が今夏の「猛暑」「酷暑」の到来を...

活躍・成長を期待します 全国の新入社員の皆さん、警備業はいかがですか?――。社員研修や新任教育も済み、そろそろ現場配属の頃ではないでしょうか。 皆さんが入社した...

労災防ぐ対策強化を 4月1日に改正労働安全衛生法が施行され、高年齢労働者に対する労働災害の防止措置は、事業者の「努力義務」となった。 60歳以上の警備員は27万...