特別企画 警備体制と労働時間 会計検査院指摘の問題点
更新日:11月14日
本紙は今年7月1日号(473号)で、会計検査院が財務省の出先機関である財務局が管理する庁舎の施設警備業務発注において、仕様書に警備員の休憩や仮眠時の警備体制が記載されていないなどの不備を指摘、改善を求めたことを報じた。これを機に官・民双方発注の施設警備で今後、仕様書明確化が進むことを期待したい。一方で、検査院の指摘により、施設警備発注者が望む警備体制に大きな問題があることが浮き彫りとなった。 【休徳克幸】

会計検査院指摘の問題点
会計検査院は、財務省の出先機関である財務局などが2022年度と23年度に警備会社に発注、支払いを行った施設警備の業務契約44件(支払総額36億1802万円分)を検査した。
その結果、一部契約で財務局などが入札公告の際に提示した「警備仕様書」に、警備員が休憩や仮眠している時間帯、警備員を配置しなければならない場所での警備体制が全く記載されていないことが判明した。
このため検査院は、財務局などが想定していた警備体制を確認したところ、財務局は次の警備体制を想定していたと回答した。
(A)休憩や仮眠をとっている警備員の代わりに、必ず他の警備員を配置する警備体制(代替要員型)をとっていた→2財務局の契約計4件。
(B)休憩や仮眠の時間帯も業務時間とし、庁舎内外での火災など対処すべき事案が発生した際は、休憩・仮眠している警備員が対応する警備体制(即応体制型)をとっていた→12財務局の契約計18件。
(C)休憩や仮眠の時間帯には代わりの警備員を配置せず、休憩・仮眠している警備員の警備ポストの警備業務を行わない警備体制(一時減員型)をとっていた→7財務局の契約計12件。
「代替要員型」は高い?
検査院は、Aの代替要員型の警備体制について、休憩や仮眠している警備員の代わりに必ず他の警備員を配置することとなり、仕様書などで要求されている警備ポスト数(2か所=例えば2人)よりも多くの人員(少なくとも3人)が必要であり、即応体制型や一時減員型の警備体制に比べて費用が高くなり、応札者の入札金額に影響を及ぼすと指摘した。
さらに検査院は、休憩・仮眠している警備員が緊急事態に対応する警備体制「即応体制型」をとっていたとする財務局を調査。仕様書に「即応体制型」が明記されていなかったことから、応札した警備会社の半数以上が、求められる警備体制を休憩・仮眠している警備員の代わりに他の警備員を配置する「代替要員型」の警備体制と想定、入札に参加していた。
これについて検査院は、仕様書に警備体制を明確に示していれば、応札した警備会社は“代替要員型と認識することなく、より低い金額で応札が可能だった”との見解を示した。
「即応体制型」でも賃金なし
また、17件の契約では、警備員が休憩・仮眠していたことにより、警備ポストに警備員が配置されていない時間帯が計14万9450時間あった。
これに対し財務局は、検査院に「警備員の休憩・仮眠の時間中、火災などが発生した場合に警備会社は、休憩・仮眠中の警備員が対応する『即応体制型』の警備体制をとっており、警備業務は適切に実施されている」と回答。しかし「即応体制型」の警備体制であれば、本来は警備員が待機している時間帯(仮眠・休憩時間)も業務時間(労働時間)となり警備会社には賃金の支払い義務が生じるが、実際には賃金が支払われておらず、財務局が想定していた警備体制とは言えない状態だった。
仕様書明確化を指示
調査の結果、検査院は「財務局には、休憩・仮眠の時間帯の警備体制を仕様書で具体的に定めて公告することの必要性について認識が欠けていた」――などを発生原因として指摘。これを受け財務省本省は、警備員の休憩・仮眠時の警備体制を改めて検討することなどを財務局や財務事務所、出張所に事務連絡、再発防止を指示した。
一方、全国警備業協会(村井豪会長)は6月24日、会計検査院と財務省の一連の対応を都道府県警備業協会に周知。加盟社に「警備業における適正取引推進等に向けた自主行動計画」を踏まえた仕様書の内容確認の徹底、労基法などを順守した適正な見積もりの実施などを求めた。即応型の警備体制については「労基法に違反する可能性が極めて高い」と注意を促した。
会計検査院への疑問
会計検査院の調査と指摘は、同院の使命でもある「より安価な応札」に重点を置くばかりに、入札参加の警備会社には、労基法違反の疑いが強い不適切な警備体制を強いることにつながりかねない。
検査院の指摘を受けた財務省をはじめとする各府省庁は、警備業務の入札に当たっては、仕様書の明確化はもとより、警備会社が労基法など法令順守を前提とした適切な警備業務が遂行できる業務発注を期待したい。
一方の入札に参加する警備会社においても、緊急事態に休憩・仮眠中の警備員が対応する「即応体制型」は労基法違反の疑いが強いことを再認識し、法違反の警備体制とならないよう注意してほしい。
労働からの解放がカギ 休憩・仮眠時間を巡る裁判例
労働基準法は休憩時間について、労働時間が「6時間を超え8時間以下の場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも1時間の休憩を与えなければならない」と定めている(第34条)。「仮眠時間」については労基法上の規定はないが、多くの企業が休憩時間に準じた取り扱いを行っている。
一方で、警備員の休憩時間や仮眠時間を巡っては、その時間が労働時間か否かについてのトラブルも多く、裁判まで発展したケースもある。
仮眠・休憩時間が労働時間と認められた場合、警備会社には割増賃金などの支払いが求められる。支払いを拒否すると、「賃金不払い」として労基法に基づき罰則が科される。
割増賃金を支払う場合でも、対象警備員や不払いだった期間などにもよるが、過去には約20億円の支払いを余儀なくされた警備会社もあり、休憩・仮眠時間と業務時間との厳格な区分は不可欠だ。
警備員の仮眠時間が労働時間と認められた代表的な裁判例として、最高裁まで争われた「大星ビル管理事件(平成14年2月28日最高裁第一小法廷判決)」がある。
同事件は、警備員が仮眠時間中でも警報が鳴った際には直ちに現場に駆け付けるなど必要な業務の実施が義務づけられていたため、実際に作業がない仮眠時間も含め「使用者の指揮命令下に置かれた労働基準法上の労働時間に当たる」と判断された。
本紙が過去に報じた同様の事件として2016年の東京地裁判決と17年の千葉地裁判決がある。いずれも休憩や仮眠の時間が労働時間と認められている。
東京地裁判決は、長時間労働で脳内出血を発症した警備員の労災保険不支給を巡る事件。休憩時間を労働時間に算定するかが争われた。
学校の施設警備で、会社が警備員に常に無線機を携帯させ、敷地の外に出ることを禁じていたことから、裁判所は休憩時間を「労務提供が義務付けられている実質的な労働時間だった」として長時間労働を認定。休業補償給付の支給を認めなかった国の処分を違法と判断した。
千葉地裁判決は、スーパーの施設警備での休憩・仮眠を巡る事件。
3人の警備員が、交代で休憩や仮眠をとれる状態で勤務していたが、会社から「緊急時には全員で対処するように」と指示されていたことから、1人の警備員が「休憩と仮眠時間は労働から解放されていない労働時間だ」と提訴した。裁判所は訴えを認め警備会社に未払いの割増賃金と付加金(労基法に基づく制裁金)の支払いを命じた。
「警備業社労士」髙木雄太氏に聞く 「即応体制型」は法違反に
今回の問題には会計検査院、財務局、警備会社3者の意識の違いがあります。
検査院は「仕様書が明確であれば、より低い金額で応札することが可能だった」というコスト重視。財務局は「警備員がいさえすれば、どのような時にでも対応するだろう」という運用重視。警備会社は、仕様書には一般的に“各種法令を順守すること”とあるために、「労働基準法上のリスクを回避するには代替要員型しかない」との法的リスクを重視――です。この意識の相違を正していく必要があります。
警備会社は入札に臨むに当たっては、仕様書などで休憩・仮眠時間帯の警備体制の取り扱いを確認し、十分な人員の明記がなければ休憩・仮眠時間帯には警備員を配置しない「一時減員型」の警備体制で積算する。
発注者が常時の警備体制「即応体制型」を想定しているのであれば、同警備体制は労基法違反の恐れがあることを指摘し、「代替要員型」や「一時減員型」などの警備体制または「機械警備」との併用の提案も必要でしょう。
それでも発注者が即応体制型にこだわり、警備会社の提案を考慮しない場合には入札を辞退するという選択肢もあります。
また、入札に先立って発注機関は、過去に受注実績や入札資格のある警備会社を「意見聴取」のために呼ぶ場合があります。その際は、自社の受注可否のみを考えるのではなく、警備業界として労基法などを順守した適正な警備体制と、これに応じた適正な警備料金による発注を求めていくことも大切です。
今回の会計検査院の指摘は、役所などの施設警備発注において、「費用が高い代替要員型よりも、即応体制型が好ましい」という誤ったメッセージにつながりかねません。
警備各社をはじめ業界を挙げて適正な警備体制、適正な警備料金を官民の発注者に求めていくことが必要です。何よりも、休憩や仮眠が確保された快適な労働環境が、質の高い警備サービス提供の基本であることを忘れてはいけません。 (談)
髙木雄太氏(キステム安全教育部担当課長、社会保険労務士)
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