最低賃金 全国平均1176円に

55円、4.9%引き上げ

最低賃金の2026年度の引き上げ目安は55円、4.9%の増となった。目安通り引き上げられると、全国加重平均は時給1176円となる。中央審議会(厚生労働大臣の諮問機関)が7月28日に示したもので、物価上昇率の鈍化などを受け、昨年度の上げ幅(63円、6.0%増)を下回った。目安を参考とした地方審議会での議論を経て、都道府県ごとの新たな最賃が決定し、10月以降に発効される。

目安は、都道府県を経済状況に応じて分けたランク(A〜C)ごとに示された。Aの6都府県は54円増、Bの28道府県とCの13県はそれぞれ56円増。賃金の地域間格差を縮小する観点から地方の上げ幅を大きくした。目安通り引き上げられた場合、都道府県別では東京の1280円が最高で、高知、宮崎、沖縄の1079円が最も低くなる。

6月26日に始まった26年度の目安議論では上げ幅をめぐって、労使の隔たりが大きかった。労働者側は低賃金で働く人の生活苦や企業の内部留保(利益剰余金)増加などを理由に、昨年以上の大幅な引き上げを要求。使用者側は中東情勢の影響によるコスト増や中小企業の価格転嫁が進んでいないことなどから、大幅引き上げに慎重な姿勢を見せた。

目安の議論は、6回目の会合(7月28日)で決着。春闘の賃上げ結果を反映させつつ中小企業の経営環境に配慮しバランスを取った。上げ幅が前年度を下回ったのは6年ぶり。

実際の最賃額を決める都道府県ごとの審議では近年、近隣県との過度な競争意識が議論に影響を与えている側面もある。過去最大の引き上げとなった昨年度は、39道府県で目安を上回る最賃を決定。うち11県は10円以上、目安に上乗せした。

こうしたことを受けて、中央審議会は地方審議会に対し、法定3要素(労働者の生計費、賃金動向、企業の支払い能力)に基づいた議論を求めている。

地方審議会では、新たな最賃の発効日も決める。例年は10月発効だったが、昨年度は27府県で11月以降、6県は年明けだった。背景には、賃上げに対応するための準備期間が企業に必要との判断があった。

中央審議会は発効日について「大幅な引き上げ額を確保するための『交渉材料』にするべきではない」との見解を示している。