交通誘導警備員の労災防止を 東京労働局が「リーフレット」作成
更新日:11月14日
東京労働局(増田嗣郎局長)は、交通誘導警備を行う警備員の労働災害防止を呼び掛けるリーフレットを作成した。

リーフレットのタイトルは「警備業務中の車両との接触を防ぎましょう~死亡災害の撲滅~」。交通誘導警備の労災防止チェック項目として▽警備計画とその周知▽保護帽等の着用▽装備品、保安用資機材の準備、周知▽誘導位置の選定▽特殊車両等の運転特性等の周知▽後進車両の誘導――を挙げた。
具体的には、事前調査に基づく警備員の適正配置、警備業務の範囲の周知、夜間の反射機能付き安全ベストや十分な明るさがある誘導灯の使用、他の車両から警備員の姿が見えやすい誘導位置の選定などを求めている。車両の入場情報や駐停車場所、接触防止措置の確認、後進車両を誘導する際に運転者の死角に入らないことなども示した。
死亡災害事例も掲載。規制帯の撤去中に後進車両にひかれた事例や、背後から進入したトラックに接触した事例などを取り上げている。
また、27年4月1日から、建設工事現場の元請建設会社など作業場所を管理する「作業場所管理事業者」に、混在作業による労働災害を防ぐための作業間の連絡調整などが義務付けられる点も紹介。対象となる「作業従事者」には警備員も含まれる。同局は、警備業者と作業場所管理事業者の双方が制度を十分に理解し、各現場で必要な措置を講じるよう求めている。
同局は、交通誘導警備の事故防止には基本的な対策に加え、元請事業者との連絡調整が必要としている。計画段階で危険な作業や場所に関する情報を共有し、労災防止対策を検討した上での作業を呼び掛けている。
背景には、交通誘導警備で相次ぐ車両事故がある。同局管内で2019~25年に警備業で発生した死亡災害は22件。このうち車両に係る死亡災害が15件を占め、7割近くは建設現場での警備中に発生している。同局は、警備計画や誘導など基本的な労災防止対策の不足に加え、元請事業者との連絡調整の不足も課題とみている。
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