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非正規労働者の待遇改善 同一労働同一賃金ガイドライン改正 10月1日から適用

9月21日
読了時間: 2分

更新日:11月14日

厚生労働省は、正社員と非正規労働者の不合理な待遇差を禁止する「同一労働同一賃金」のガイドラインを改正した。非正規労働者の待遇改善を図るため、家族・住宅手当や退職金などに関する項目を追加した。10月1日から適用する。

改正は同一労働同一賃金の法制化から5年が経過したことに伴う。この間に出された最高裁判決を踏まえ見直した。

継続的な勤務が見込まれる場合の家族手当、転居を伴う配置換えがある場合の住宅手当について、正社員と同様に非正規労働者に支給することを明記。夏季・冬季休暇を同じように付与することも盛り込んだ。

退職金については、正社員との仕事内容・責任の違いに応じた妥当な額を支給しなかった場合、「不合理と判断される可能性がある」とした。

また改正ガイドラインでは、不合理な待遇差の解消に当たり、正社員の待遇を下げてはならないことを明確にした。

厚労省の調査によると、公正な待遇確保の取り組み内容は、大企業では「慶弔休暇」「基本給」「賞与」の順に、中小企業では「基本給」「賞与」「基本給の昇給の仕組み」の順に多い。

正社員との待遇差の内容や理由について、勤め先に説明を求めたことがある非正規労働者は全体の8・0%で、うち「説明があった」は5・4%。

説明の求めの有無にかかわらず、説明や書面の交付があった割合は29・1%だった。

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