熱中症防止

対策は魅力ある警備業に

4月だというのに気温25℃以上の「夏日」が全国各地で相次いでいる。テレビの天気予報では、多くの気象予報士が今夏の「猛暑」「酷暑」の到来を予想している。警備現場でも「熱中症」の発生が危惧される季節となった。

厚生労働省によれば、2025年に熱中症で死亡した警備員は、24年と同数の2人(12月末速報値)。建設業の5人に次いで多い。さらに、死亡と休業4日以上を合わせた死傷者数は、前年比50人増の186人。警備業は依然、全業種中でも“ワースト5”常連の「熱中症多発業種」である。

熱中症予防では、労働安全衛生法(労働安全衛生規則)で炎天下の交通誘導警備など「暑熱環境下で労働者に作業を行わせる際、事業者は労働者に塩分や水分を与えなければならない」と企業に取り組みが義務付けられている。

兵庫県内では13年と20年、交通誘導警備業務中の警備員が熱中症で死亡した。これを受け労働基準監督署は、警備会社と経営者を送検するという、当時は全国でも異例の“事件”も発生している。

しかし、熱中症による死亡災害が後を絶たないことから厚労省は25年に労働安全衛生規則を改正、熱中症発症者の「早期発見のための体制整備」と「重篤化防止のための措置の実施手順の作成」、これら措置の「関係作業者への周知」を事業者に義務付けた。26年には「熱中症防止ガイドライン」を策定するなど、2年続けて対策を強化した。いずれも死亡者数が多い建設業と警備業を念頭に置いた内容となっている。

警備各社は5月から始まる「STOP!熱中症　クールワークキャンペーン」(主唱=厚労省、全国警備業協会ほか)を前に、体制整備や必要な備品の確認、警備員への熱中症についての教育などの取り組みを進め、不名誉な「熱中症多発業種」からの脱却を目指していただきたい。

一方で、警備業の熱中症予防の取り組みも年々進歩している。

「ファン付き作業服」は今や夏期の警備員の必需品ともなった。立哨場所に椅子やパラソル、スポットクーラーを置く現場も散見されるようになった。

各社と業界を挙げた夏期でも安全安心な作業環境づくりは、警備員の熱中症防止だけでなく、魅力ある警備業づくりにもつながるはずだ。

【休徳克幸】