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厚労省が「マニュアル」作成へ

10月1日
読了時間: 2分

更新日:11月14日

高年齢警備員の労災防ぐ

厚生労働省は2027年度、警備業を対象とした「労災防止マニュアル」を作成する。27年度予算の概算要求に盛り込んだ。要求額は9億8000万円。警備現場に応じた対策と好事例をまとめ、高年齢警備員の労災防止につなげる。

会議室で業務や制度について意見を交わすイメージ写真。実際の人物・団体・施設とは関係ありません。

「警備業労災防止マニュアル」は、警備現場で実際に発生した労働災害の事例を収集・分析し、災害の発生傾向や要因を踏まえた防止対策を示すもの。全国警備業協会(村井豪会長)などを通じて、警備会社が現場で実施している労災防止の好事例も集め、具体的な取り組みとして盛り込む。

マニュアルは、警備業やビルメンテナンス業など計4業種で作成。警備業は全警協や有識者らとの検討会を設け、内容を詰める。

完成後はウェブサイトに掲載し、紙冊子の作成も検討する。各警協を通じた周知に加え、警協に未加入の警備会社にも行き届くよう、労働基準監督署が行う地域の事業者に対する集団指導や全国安全週間の説明会などで活用する。内容を解説する動画も作成し、オンライン配信やオンライン説明会も予定している。

同省によると、25年の警備業における休業4日以上の死傷者は2360人で、前年の2088人から272人、13.0%増えた。死傷者のうち60歳以上は1345人で、全体の57.0%を占める。一方、全産業では死傷者13万5333人のうち60歳以上は4万2318人の31.3%で、警備業は26ポイント近く高い。

26年4月の改正労働安全衛生法により、高年齢労働者の労災防止対策は事業者の努力義務となった。高年齢労働者に配慮した作業環境の改善が求められており、同省は、マニュアルを警備の現場で活用してもらい高年齢警備員の労災防止につなげたい考えだ。

同省の概算要求では、このほかに熱中症対策として中小事業者向けに対象年齢に制限がない補助金の新設を盛り込んだ。60歳以上が対象の「エイジフレンドリー補助金」はあったが、熱中症被災者の7割以上が60歳未満であることを踏まえた。 (石川浩之)

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