業者、警備員が過去最多に

25年「警備業の概況」

警察庁は7月17日、2025年12月末現在の「警備業の概況」を公表した。警備業法第4条に基づく認定業者「4条業者」は前年より138社(1.3%)増の1万949社、警備員は9137人(1.5%)増の59万6985人、ともに過去最多を更新。警備業の需要の高まりがうかがえる。

都道府県公安委員会の認定を受けた「4条業者」は2020年に1万社を超え、増加が続いている。警備員数は、22年は約8000人減少したが23年から3年連続で増加。24年は前年より2980人で0.5%の増加だったが、25年はその3倍、9137人の増加となった。

雇用形態は、雇用契約に期間の定めのない、または4か月以上と定められた「常用」が54万5879人。これ以外の「臨時」は5万1106人で全体の8.6%だった。

女性警備員は4万5304人(前年比2227人増)で、全警備員数の7.6%となった。このうち「常用」は3万8266人、「臨時」は7038人だ。

在職年数は「3〜10年未満」が最も多く18万6085人(31.2%)。次いで「10年以上」17万3889人(29.1%)。

一方、在職年数が「1年未満」と「1〜3年未満」を合わせると23万7010人で、全体の4割近くを占めた。

年齢別では「70歳以上」が最も多く12万9012人(21.6%)。次いで「50〜59歳」11万8001人(19.8%)、「65〜69歳」7万8496人(13.1%)。「70歳以上」の割合は前年より0.7ポイント増となり、高齢化はさらに進行している。

「30歳未満」は6万5028人(同3824人増)だが、「30〜39歳」は5万2968人(同87人減)。30代に離職者が多い傾向が見て取れる。

各業者の警備員数は、「5人以下」が最多で2912社。警備員数100人未満が9885社、全体の90.3%を占めている。

また、4条業者が全国に設けている営業所の総数は、1万6728営業所。警備業の認定を受けた都道府県以外の都道府県に営業所を設けている「9条前段業者」は、延べ2611社(同3社減)。

認定を受けた都道府県以外で営業所を設けず警備業務を実施する「9条後段業者」は、延べ5891社(同151社増)となった。

総数(4条業者)の内訳は、「1号警備業務」が6975社(同1社増)、「2号」8768社(同32社減)、「3号」638社(同24社減)、「4号」699社(同9社減)となっている。

「1号」業者のうち「施設」は6690社(同84社減)、「空港保安」は84社(同5社増)、「機械」は512社(同30社減)。「2号」業者のうち「交通誘導」は8241社(同33社減)、「雑踏」は5164社(同27社増)となった。

全国警備業協会(村井豪会長)が調査し、回答のあった5210社の売上高の総額は、約3兆5056億6000万円だった。

行政処分129件　警備員表彰139件

2025年「警備業の概況」によると、警備業法などの違反で警備業者が検挙されたのは10件、前年より4件増加した。行政処分は、指示116件、営業停止12件、認定取り消し1件の総数129件。前年より6件減少した。

警備業者や警備員を警察署長などが表彰した件数は、警備業者に対するもの89件、警備員は139件だった。うち109件が勤務中の功労に対するもの。警備員の表彰内容は犯罪の未然防止や人命救助などが46件、特殊詐欺未然防止が24件、「私人」としての現行犯逮捕が1件、通報が52件、検挙現場での協力が16件だった。