警察庁が「有識者会議」
更新日:11月14日
2027年初旬に「報告書」外国人材活用に向け検討始まる

警察庁は9月16日、警備業への外国人材受け入れと活用を検討する「有識者会議」を設置、初会合を開いた。「特定技能」と「育成就労」の対象に警備業を加えることの是非や、受け入れる場合の要件を議論する。検討会は大学教授ら有識者委員と、全国警備業協会(村井豪会長)の黒木慶英専務理事の計6人で構成される。 【石川浩之】
有識者会議の名称は「警備業への外国人材の受け入れに関する検討会」。座長には山田洋・一橋大学名誉教授が就いた。
初会合の冒頭、警察庁生活安全局の山田好孝局長は「外国人材受け入れの是非と、受け入れの在り方についてどのように考えるべきかなど、ご検討をいただきたい」と述べた。
今後の主な検討事項は次の通り。
▽欠格要件のある警備業の特性を踏まえた外国人材受け入れの妥当性。
▽受け入れに不安を感じる国民への対応。
▽2028年度からの受け入れを仮定し、特定技能、育成就労それぞれに定める「受け入れ見込数」とその算出方法。
▽特定技能、育成就労の各段階で求める日本語能力の水準。
▽1~4号警備のうち、外国人材に従事させる業務区分と業務の範囲。
▽育成就労で計画的に育成・評価する主な技能。
▽1~2年の範囲内で設定する育成就労外国人の転籍制限期間と、1年を超える場合の待遇向上策。
▽欠格要件に該当していないかの確認など、全分野共通の基準に加えて警備業独自に設ける「上乗せ基準」など。
検討会は今回を含め、計5回を予定。日本語能力の水準などについて検討するほか、必要に応じて警備業者などからヒアリングする。年内に報告書案の骨子を示し、27年初旬に報告書を取りまとめる。
検討の背景には、長年にわたる警備員の人手不足と高齢化がある。厚生労働省によると、26年7月時点で警備員を含む「保安職業従事者」の有効求人倍率は6.54倍。警察庁によると、25年末の警備員数は59万6985人で、60歳以上が47.3%を占める。
全警協では、これまで特定技能制度などへの警備業の追加を求めてきた。20年に「外国人雇用作業部会」を設置し、23年に警察庁などへ追加指定を要望した。25年12月には「外国人雇用ワーキンググループ(WG)」を立ち上げて関係省庁と協議を続け、当初は26年12月ごろの閣議決定を想定していた。
外国人が警備員として働くこと自体は、現在も認められている。警備業法に国籍要件はなく、永住者や日本人の配偶者など就労制限のない在留資格を持つ外国人のほか、資格外活動の許可を受けた留学生も警備業務に就ける。警察庁によると、25年末時点で7270人が従事している。
現在、特定技能や育成就労の対象に警備業は入っていない。特定技能「1号」の在留者は、26年3月末時点で40万4527人に上る。
警備業への外国人材の受入れに関する検討会(敬称略、順不同)
山田洋 一橋大学名誉教授
岡部みどり 上智大学法学部教授
杉田昌平 弁護士法人 GlobalHRStrategy代表弁護士
田中智仁 仙台大学体育学部教授
寺田麻佑 一橋大学ソーシャル・データサイエンス研究科教授
黒木慶英 全国警備業協会専務理事
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