業法改正の検討継続

全警協　2回目の「官民協議会」

全国警備業協会(村井豪会長)は3月5日、2025年8月設置の「警備業官民協議会」2回目会合を開いた。全警協側委員に加え、警察庁からは生活安全局生活安全企画課の阿波拓洋課長と同課犯罪抑止対策室の佐藤正尚室長などが出席した。

同協議会の検討事項は、全警協・黒木慶英専務理事が部会長を務める「制度調査研究部会」が“たたき台”を作成。5日の協議会では黒木専務理事が部会での検討テーマや検討状況などを報告した。

制度調査研究部会での現在の検討テーマは「警備業法」「下位法令」「通達・解釈」など。警備業法では▽業界健全化と警備員の処遇改善▽検定合格警備員の配置基準など「特定の種別」警備業務見直し(警備業法第18条)▽契約前後の書面交付など警備契約のあり方(同法第19条)▽教育に関する見直し(同法第21、22、23、26条)――などが加盟社への調査などで課題として抽出、法改正の必要性も含め検討が行われている。

全警協は当初、部会での検討を経て、協議会で警備業法など関連法令改正に関する検討結果を集約。理事会に諮ったうえで、25年度内にも全警協要望として警察庁への提出を予定。しかし、警備業法などは国民生活にも密接に関連していることや、法令改正のためには立法事実(法律の制定や見直しの必要性)が必要なことから、26年度も継続して調査・研究や検討を続けていく見込みだ。