警備員にサングラス配布

日警保安

紫外線から目を保護するサングラスの着用は多くの業種に広がる。全国警備業協会(村井豪会長)は「警備業務におけるサングラス着用ガイドライン」を昨年策定し、今年度の事業計画にガイドラインの普及啓発に努めることを盛り込んだ。

日警保安(千葉市、池田淳一代表取締役)は、サングラスを200個以上購入し、交通誘導警備員を中心に配布している。

同社が取り組む「健康経営」の一環で紫外線による健康被害の軽減を図るとともに、直射日光や反射光を遮ることで視認性を確保し安全の強化につなげる。

同社は今年2月から顧客に向けて「保護メガネ(サングラス)着用についてのご理解のお願い」と題する文書を配り、警備員が着用する趣旨を説明。「社員の健康と安全を守ることは、業務の安定的な遂行に資するものと考えます」と理解を求めている。6月からは同社ホームページでも広報している。

導入したサングラスは、視感透過率(レンズを通る光の割合)約12%、UVカット99%で、全警協のガイドラインに明記された規格や仕様に準拠している。昼間に屋外で警備業務に従事する場合や、屋内であっても直射日光が差し込む場所などで着用するほか、夏季に限定せず必要に応じて着用する場合もある。

同社は「保護メガネを着用した際の接客対応」をテーマに警備員の接遇教育を行っている。