四国地区連が総会開く

4県警協会長が討議

四国地区警備業協会連合会は6月18日、高松市内で通常総会を開催した。2015年から地区連会長を務めてきた北川豊彦氏(讃岐)が相談役に就き、5月に香川警協会長に就任した川田幸範氏(大和警備保障)が地区連新会長に就いた。喫緊の課題・価格転嫁について、川田会長の提案で討議が行われた。

川田新会長は、県の特別講習主任講師を務めてきた経験を踏まえ教育事業の推進や四国の青年部活動の活性化に向け、次のようにあいさつした。

「四国4県が課題を共有し、より強固な連携体制の構築に努めてまいりたい。少子化やデジタル活用で社会が転換期を迎える中、警備業には『守破離(しゅはり)』の精神が必要。先人が培ったものを継承していく『守』、教育を担う講師陣による変革の『破』、青年部の発想とチャレンジ精神による改革の『離』。この3点が叶えば業界の飛躍と社会的地位向上につながると思う」。

各県会長と専務理事、来賓として中国四国管区警察局四国警察支局・水口幹和広域調整課長、全国警備業協会・黒木慶英専務理事と小澤祥一朗総務部次長が出席した。

2026年度事業計画では「四国地区警備業青年部会協議会」の支援、災害に備えた連携強化、関係官庁との連携などを掲げる。

各県会長は、委員を務める全警協の委員会活動について資料を交え報告した。

価格転嫁の現状をめぐる討議では、各県会長から次のような意見があった(順不同)。

▽顧客に対して「公共工事設計労務単価には法定福利費、安全管理費などは含まれず、これら必要経費は労務単価の41%だったが今年3月から48%に引き上げられた」ことを説明し理解を得ることは重要。また、公共工事では発注時期の平準化は切実な課題となっている(高知・國安秀昭会長)。

▽価格転嫁は企業の将来に関わる必須のテーマ。時間は掛かっても根気よく交渉を継続していく営業努力は非常に大切になる(愛媛・阿部克彦会長)。

▽適正料金と警備の質の向上は両輪となるもの。教育の拡充やAIシステム導入、安全衛生大会、熱中症対策など自社の取り組みを具体的に説明して交渉を重ねている(愛媛・松岡仁美副会長)。

▽県内では価格転嫁は徐々に進んできている感触だが、物価上昇の中で警備員の処遇改善に一層努め、人材確保と定着促進を図らなければならない(徳島・五島寛治会長)。

▽今いる警備員の定着と教育の充実のために相応の経費がかかることを顧客に納得いただく丁寧な説明が肝要と考える(香川・川田会長)――など。