全警協 定時総会開く

重点対応、委員会ごとに

全国警備業協会は6月10日、2026年度定時総会を都内で開催した。村井豪会長は2期目に入り、主要課題への取り組み推進を強調した。新副会長に市川東太郎氏(東京警協副会長)、小田部耕治氏(福岡警協会長)が就任、新理事5人が就任した。

村井会長は「警備業の持続的成長」に向けて取り組み課題を説明し、一層の協力を求めた。

来賓の警察庁・楠芳伸長官は、大規模イベントや重要施設、身近な日常まで警備業の幅広い貢献をたたえた上で「価格交渉を通じた価格転嫁、取引適正化の取り組み推進」を呼び掛けた。

2026年度事業計画では、持続可能な業界構造の確立などに向け、初めて「五つの重点」を設定。実効性確保のために重点ごとの取り組みを全警協の各委員会に振り分け、各種の施策・細目を推進することが明記された。

教育委員会は重点「教育・研修体系の高度化、デジタル教育基盤の整備」に対応。eラーニングの普及促進と教材のデジタル化、研修センターふじのの機能強化などに取り組む。

労務委員会は「警備員不足への総合的対応」「労働安全衛生の徹底と働きやすい環境の整備」に対し、多様な人材の参入促進、採用力強化、ハラスメント対策の推進などに取り組む。

防災委員会は「災害対策の整備・社会との連携強化」に向け、災害対応力の強化と官民連携、関連団体との協働による役割拡大などを図る。

経営基盤委員会は「警備業務の適正化と経営基盤の強化」に対応。適正取引・価格転嫁の推進、制度改善に向けた関係省庁との連携強化、広報戦略強化、低入札価格調査基準と総合評価落札方式の検討などに取り組む。

航空保安部会、制度調査研究部会は、それぞれ4回程度開催する。

全警協では、人手不足の産業で外国人労働者を受け入れる「特定技能制度」と、技能実習に代わり27年4月に始まる「育成就労制度」への警備業追加に向けて、警察庁と連携し検討を行っている。検討の継続などにより運用開始は2028年度となる見通し。

警備業における制度改正に関する要望事項の検討状況について報告があった。

新副会長以外の新役員は次の通り(道府県警協会長=敬称略)。【理事】吉田浩儀(北海道)、後藤公伸(宮城)、竹花長雅(長野)、大島史朗(京都)、川田幸範(香川)