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「適正予定価格の積算を」 府に「5項目」を要望 京都警協

10月11日
読了時間: 2分

 京都府警備業協会(大島史朗会長)は9月10日、府(西脇隆俊知事)に「警備業務における適正な予定価格の積算及び交通誘導警備関連経費の反映について」の要望書を提出した。7月の総務省通知で地方公共団体に対し「官公需における適切な価格転嫁の徹底、適切な予定価格の作成」を求めたことなどを受け作成した。

「適正予定価格の積算を」 府に「5項目」を要望 京都警協
大島会長(左)と福原副部長(京都警協提供)

 要望書は「警備業、とりわけ交通誘導警備業務で警備員の確保が困難となる中でも、社会インフラとして安定的な警備員の配置を維持する必要がある」と指摘。警備員の欠勤・急病などが発生した際に必要な配置を確保するための「補勤費」、警備員の技能向上のための「法定外教育費」も必要経費であると説明した上で「警備会社の企業努力のみで負担し続けることに限界がある」として、次の5項目を要望した。

 (1)警備業務の予定価格について最新の労務費、実勢価格を踏まえ積算を行う。

 (2)交通誘導警備業務の積算で「補勤費」「法定外教育費」を必要経費として適切に予定価格へ反映する。

 (3)警備業務について低入札価格調査制度または最低制限価格制度を適用し、国が示す警備業務の価格基準を踏まえた水準を設定。

 (4)最低賃金、労務費などが契約期間中に上昇した場合、契約金額を協議・変更できる仕組みを整備する。

 (5)建設業者などに対し、公共工事設計労務単価の実質経費が41%から48%に変更されたことについて警備業者と適切な交渉に応じるよう促す。

 大島会長が府庁を訪れ、府総務部・福原敏幸副部長に要望書を手渡した。

 同一内容の要望書を関係省庁、京都市への提出も予定している。

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