「協定」結び官民連携

サイバーセキュリティー、地域防災など社会の課題は多様化し、対策が求められる時代。警備業は、行政の重要なパートナーとして協定締結が進められている。

セコム×千葉県警　「サイバー空間」守る

セコム東関東本部(千葉市美浜区、鈴木龍太郎本部長)は2月20日、千葉県警察(青山彩子本部長)と「サイバーセキュリティパートナーシップ協定」を締結した。

同協定は、サイバー空間における脅威(不正アクセス、攻撃、不正送金など)への対処や県民への広報対策に向けて、警察・企業・大学・産業団体による「産学官連携」のもと先制的なセキュリティー対策、意識向上施策(広報啓発活動など)を推進するもの。

県警では2016年7月以降、県産業振興センターなどの団体、千葉大学などの学術機関、警備会社では初となるセコム東関東本部を含め、計31の企業・団体と協定を結んで連携体制づくりを進めている。

県警内で行われた締結式に、県警の飯島秀治生活安全部参事官・サイバー戦略官、同社の鈴木本部長が出席した。

鈴木本部長はあいさつで「サイバー攻撃による被害の未然防止と発生時の被害拡大防止に向けて、警察および関係機関・団体との情報共有や連携を深めながら活動していきたい」と述べた。

ALSOK×大阪市　避難所の運営支援

ALSOK(東京都港区、栢木伊久二社長)は1月30日、大阪市(横山英幸市長)と「災害時等における避難所運営支援等業務に関する協定」を締結した。

市が進める災害発生時の対応などの取り組みについて、ALSOKが蓄積してきた知見、ノウハウを活用して連携し、市民サービスの一層の向上、地域社会発展につなげることが目的。協定により同社は、大阪市が開設する避難所(公園などの車中泊避難者のための駐車スペースを含む)の運営を支援。その他協議のうえ、必要と認められる業務を行う。費用は、業務内容に応じて都度協議することが協定に盛り込まれた。

市役所内で行われた締結式に、同市から山向薫危機管理監、同社から引間信康関西営業部長が出席。引間部長は「刑法犯認知件数の増加傾向や自然災害への懸念など社会問題を背景として警備会社に対する社会の期待は高まっている。当社においても警備だけでなく広い意味での安全・安心の提供が求められていると感じている。地域の安全・安心を守るという責務を果たし、社会のニーズに応えていきたい」と述べた。

同社グループは、地域の安全・安心に貢献する活動として、自治体や民間企業との間で包括連携協定、災害時協定などの締結を進めている。

鹿児島警協　「支援隊」研修に協力

鹿児島県警備業協会(松下健一会長)は2月25日、「鹿警協支援隊研修会」を鹿児島市内で開催した。鹿児島県警察機動隊の協力を得て、防災委員会・巽誠宣委員長(サンプラスワン)と鹿警協支援隊員、協会関係者など14人が参加した。

同支援隊は2013年5月に設置された。協会が1997年に県警察と、2024年に鹿児島市とそれぞれ締結した「災害支援協定等」に基づき、県総合防災訓練や桜島火山爆発総合防災訓練で緊急車両、避難車両等の交通誘導、避難所の警戒パトロールなどの訓練に取り組み、関係機関との連携を図っている。

今回の研修会では、東日本大震災や能登半島地震で活動した県警察機動隊員2人が被災地における活動状況について体験談を交え説明を行った。

能登半島地震で活動した機動隊員は「現場に向かう際、道路寸断で渋滞が発生している中、交通誘導中の警備員から現場状況などの情報収集をすることができて参考になった」と話した。

続いて、機動隊が保有する装備資機材の取り扱い、着衣を利用した簡易担架のつくり方などの指導を受けた支援隊員は「非常に参考になった」と話していた。

研修会の冒頭、巽防災委員長は「南海トラフ地震や桜島の大規模噴火の懸念が高まる中、警備業に求められる役割やニーズは多様化している。支援隊は関係機関との連携や訓練に努めているが、災害現場での活動経験はないことから、実際の現場で活動した機動隊員から体験談を聞くことは重要である」と述べた。