徳島警協 県警と「ドラレコ協定」

求めに応じデータ提供

徳島県警備業協会(五島寛治会長)は2月5日、徳島県警察(児玉誠司本部長)と「ドライブレコーダーの記録データ提供に関する協定」を締結した。加盟事業者のドラレコの記録を県警が事件・事故などの捜査に活用することで事案の早期解決を図り、県民の安全安心に寄与するための取り組みだ。

協定の内容は▽協会は県警の求めに応じ、加盟事業者が使用するドライブレコーダーの事件・事故などに関する記録データの提供▽県警は事件事故などの記録データの提供を受けるまでの間に、データが失われる可能性がある場合は、協会に対し加盟事業者のドラレコ記録の保存を依頼することができる▽緊急に記録データの取り出しを依頼する必要がある場合、県警は直接、協会加盟事業者に依頼することができる――など。提供を受けた記録データは目的以外に使用されず適正に管理される。

昨年11月に県警から協会に協定締結の申し入れがあり、12月の理事会で審議し承認された。

協会は12月19日付で加盟の事業所に協定の趣旨を伝え事業所が保有するドライブレコーダー車載台数の調査を依頼したところ、約230台であることが判明。調査結果を県警に連絡し、今回の締結に至った。

五島会長の話　警備業は、県民の安心安全の確保の一翼を担っており、事件事故の捜査などを行う警察活動に積極的に協力していきたい。早期に事件事故などが解決されて県民の安心安全を取り戻すことは、警備業の責務を果たすことになると考えています。

ドライブレコーダーは、全国で相次いだ「あおり運転」が社会問題となる中で普及が進んだ。民間調査によると全国で設置率は5割を超え、県によっては8割にのぼるという。

県や警察との間でドラレコ記録データの提供に関する各種の協定・覚書などを締結した警備業協会は次の通り(本紙調べ)。

締結警協

<2014年>島根<15年>千葉、長野、佐賀、北海道<16年>広島、山梨、山口<17年>茨城、岡山<18年>熊本――など。

2024年には愛知警協が県警と結んだ「安全・安心なまちづくりの推進に関する協定」に、業務を通じた地域の見守りなどとともに業務車両へのドライブレコーダー設置促進、事件・事故発生時の画像データ提供について盛り込まれている。