宮城警協 被災自治体の要請で警備

「避難者支援サポーター」登録

宮城県警備業協会(氏家仁会長)は2月16日、宮城県の災害時支援協力団体登録制度で「避難者支援サポーター団体」として登録された。災害発生時に県内自治体が行う災害応急活動や避難者支援活動に警備業が有償で協力する。

同登録制度は、大規模災害が発生した際、生活物資の調達や輸送車両・重機、人的資源による応急活動などの支援確保に向けて、県・市町村が登録の団体に直接、支援を要請する仕組みだ。宮城警協を含め建設会社など37の団体・企業が登録している(3月1日現在)。

今回の登録により宮城警協は、県警察と締結している災害支援協定に基づく活動とは別に、県内の被災自治体からの要請を受けて▽避難所の巡回パトロール▽災害ごみ集積所の巡回パトロール▽災害復旧工事の交通誘導警備業務▽法で規制された立入禁止区域への出入管理▽被災地域の広報活動――などの活動を有償で行う。

宮城警協では「東日本大震災の教訓を次代につなげる」ことを目的として防災委員会(千葉桂悦委員長=清建)を中心に、これまでさまざまな防災活動に取り組んできた。

同委員会は、自治体が警備業に求める災害支援の内容について「警備員の安全確保」を前提として検討を重ね、今回の登録内容にまとめた。

大規模災害時、被災した自治体の職員は対応に追われ、従来の災害協定に基づく調整には時間が必要となるが、登録制度によって支援の内容が明確で、有償、無償についても公表されることから要請までの時間短縮につながる。被災地の自治体職員に代わって県職員が要請業務を代行することにより、災害現場への警備員の動員などは、より円滑になる。

登録団体・企業の支援内容や緊急連絡先などの情報は、県総合防災情報システム「MIDORI」を通じて県内の自治体間で共有される。

宮城警協・高橋直嗣専務理事は「県の公式ホームページに登録団体として当協会が掲載され、警備業の社会的存在意義はより高まった。事前に有償での活動であることが明示され、災害時の緊急予算の執行業務はスムーズに行われると思う」と述べた。

防災委・千葉委員長は「東日本大震災では、警備員の投入が必要だった際に災害協定の内容確認や費用に関する検討に時間を要した。事前の登録により支援内容が明らかで窓口が一本化されて非常によかった」と話している。

青年部、被災地で交流

警備業界では近年、被災地において各県警備業協会青年部会の交流が行われるようになった。

能登半島地震発生から10か月後の2024年11月、石川の青年部会が宮城県を訪れ、宮城の青年部と「復興」をテーマに意見交換を行い、震災遺構に指定されている仙台市内の小学校を見学した。

同月には、災害対応を調査研究する神奈川の青年部会が石川県を訪れた。能登半島地震発災直後の状況や必要な備えについて石川の青年部会から説明を受け、七尾市内、内灘町内の復興状況を視察した。

25年11月には、石川・宮城・高知の3警協青年部会が金沢市で交流会を開いた。輪島市内の大規模火災跡、奥能登豪雨で氾濫した河川を視察。参加者は「より多くの情報を取り入れ防災意識を高めていく取り組みが重要」などと話している。