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特集ワイド 「IP無線」広がる活用

10月1日
読了時間: 7分

更新日:11月14日

 サイエンスアーツ(東京都渋谷区、平岡竜太朗社長)が提供するIP無線アプリ「Buddycom(バディコム)」は、スマートフォンを使って迅速な連携を実現する通信手段として、警備業で活用が広がっている。ALSOK(東京都港区、村井豪社長)は業務効率化や災害対応を目的に導入した。その経緯や現場業務での効果などを取材した。 【瀬戸雅彦】

業務効率化や災害対応で効果

 ALSOKで「Buddycom」の導入や運用を担当する機械警備事業部機械運用室機械運用課・髙津憲一課長代理に導入の経緯を聞いた。

 同社はこれまで、災害対応時の通信手段として、衛星電話を各拠点に配備していた。しかし2024年8月に利用していた衛星通信サービスが終了したことから、新たな通信手段への切り替えを検討した。

 当時、同社埼玉南支社では既に機械警備業務での使用を目的として「Buddycom」を導入していた。携帯電話のパケット通信網を利用し、災害時の通信確保にも有効で、複数人による同時通話や迅速な情報連携が可能なことから、新たな通信手段の候補として浮上した。

 24年12月から社内で本格的に検討を始め、採用を決定。25年6月に約2700IDを導入し、機械警備業務と警備輸送業務で活用を始めた。「Buddycom」は操作がシンプルで扱いやすく、特別な教育期間を設けることなく容易に利用できることから、現場への導入も円滑に進んだ。

 同社では、警備業務に加え災害対応にも活用している。今年4月と6月に太平洋沿岸の広範囲に津波警報が発表された際には、現場隊員へ一斉通信を実施し、迅速な注意喚起につなげた。

 髙津課長代理は「導入効果を検証しながら活用方法を検討し、今後はさらに『Buddycom』の活用範囲を広げていきたい」と話している。

一斉通信で応援手配 現場間の連携を強化

 警備現場での「Buddycom」活用については、ALSOK城西支社・松村正人課長に話を聞いた。

 同支社では「Buddycom」の機能のうち「グループ通話」を活用している。機械警備業務では、隊員が警報対応中に別の契約先で新たな警報が発生した場合、ガードセンターから別の隊員へ個別に出動指示を出したり、隊員同士で応援を依頼したりするなど、1対1の連絡が中心だった。「Buddycom」導入後は、一斉通信による情報共有が可能となり、応援隊員の手配時間短縮につながっている。

 また、現場で判断に迷った際には、これまで特定の隊員へ個別に相談することが中心だったが、導入後は複数の隊員と同時に連絡を取ることが可能となった。その場で幅広く意見を求めることができ、経験豊富な隊員から助言を受けられる機会も増えたことで、判断や対応の質の向上にもつながっている。

 隊員からは「一斉通話が可能ですぐに情報を共有できる」「操作が簡単で誰でも使いやすい」「複数の隊員とリアルタイムでつながり、その場で相談できる」「連絡や応援要請がスムーズになった」などの声があり、好評だという。

 松村課長は今後の活用として、「震災などの災害発生時に携帯電話回線がつながりにくい状況となった場合、状況報告以外に隊員の安否確認にも使いたい」と語る。

Buddycom スマホで同時通話が可能に 現場で活用できる豊富な機能を装備

 「Buddycom」はスマートフォンやタブレットにアプリをインストールすることで、トランシーバーや無線機のように複数の人に同時に通話が可能になるサービスだ。インターネット通信網(4G、5G、WiFi)を利用するため、ネット接続が可能な場所であれば幅広い範囲で利用可能だ。警備現場で活用できる次のような豊富な機能が搭載されている。

【音声通話】

 中央の大きなボタンを押しながら話すだけで、一斉発信できる。ユーザー数やグループ数に制限がない。電話のように双方向で会話が可能。複数グループの会話を同時に受信できる。音質が高く隣りにいる感覚で話せる。

【テキスト化・翻訳】

 話した内容は、同時に録音・文字起こしできる(聞き逃しても後から確認可能)。文字で送った内容を音声で読み上げることができる。同時に複数の言語に翻訳できる(85言語に対応)。

【画像・映像配信】

 映像・画像を共有しながら会話ができ、正確な情報を伝えることが可能。映像は遅延することがなく配信可能。

【MAP通話】

 MAP上でユーザーの位置情報を確認でき、緊急時に現場に近い警備員と連絡がとりたい場合に便利。

◇ 2025年に開催された「大阪・関西万博」では、会場警備での活用を目的としたIP無線として、「Buddycom」が提供された。サイエンスアーツは日本国際博覧会協会からの要望で、地図に画像を重ねて表示する機能を開発し、会場警備で使用された。同機能は「Buddycom」の「MAP通話機能」を使用する際にグーグルやアップルの標準地図に加え、警備対象エリアなど任意の画像ファイルを重ね合わせて表示できる。現在、警備業をはじめとした各現場業務で活用されている。

 「大阪・関西万博」をきっかけに開発されたもう一つの機能がカスタマーハラスメント対策を目的とした「セーフティーサポート」だ。

 カスハラを受けた警備員が助けを求めたいとき、ボタンをワンクリックすることで、あらかじめ設定されたグループに緊急通知する。録音した会話の音声や、それをリアルタイムに文字起こししたテキスト、位置情報が共有される。

使いやすいトーク画面
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任意画像の地図を表示
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特集ワイド 「IP無線」広がる活用

名古屋市が非常時の通信に活用 能登半島地震で広がる自治体導入

 非常時の通信手段として、公共機関で「Buddycom」の導入が広がっている。

 名古屋市防災危機管理局は9月1日、非常時の通信手段として「Buddycom」約1000IDを導入。本庁と16区役所・6支所、各学区の小中学校、消防署、災害拠点病院、電力・通信・鉄道会社など約500か所、1000台超の公共モバイル端末機に通信用アプリとして導入された。

 自治体が導入する契機となったのは2024年1月に発生した能登半島地震だ。23年10月に総務省が行った「公共安全モバイルシステム」の実証実験で「Buddycom」が採用され、直後に起こった能登半島地震では被災地で活用された。採用の理由として、非常時の通信手段に求められる次の3点の条件を満たしていたことが挙げられる。

(1)柔軟な通信対応力

 災害時のつながりやすさ・途切れにくさに加え、増大する情報量にも対応可能。

(2)シンプルな操作性

 災害時の混乱した状況で、専門的な経験の有無に関わらず誰もが直感的に操作可能。

(3)コスト・パフォーマンス

 非常時の通信手段として広域に配備し平時から継続的に運用しても整備費・運用費を抑制。

 官公庁や自治体、消防などで「Buddycom」の活用が進み、今年8月時点で前年比倍増の100団体以上に導入されている。

 サイエンスアーツは災害時における通信網の確保を重要視し、利用環境の整備も進めている。衛星通信「Starlink Direct」への対応などを実現させ、携帯電話回線が利用しづらい状況でも通信が可能な方法を拡充させている。

ラジオ放送で紹介 「ALSOK DX推進の取り組み」

 「駆け付け」と「先進技術」を掛け合わせ、新時代の警備業務を提供――。短波放送「ラジオNIKKEI第1」のサイエンスアーツ提供コーナー「佐田志歩が知りたい!現場DX最前線」では、ALSOKのDX推進の取り組みを4週にわたり紹介している。

 同コーナーは、毎週火曜日に放送される番組「マーケット・テラス」内の午後2時15分から15分間放送中。

 ALSOKは強みである「駆け付ける力」を軸に、遠隔支援・音声コミュニケーション・ロボット・ドローン・センシングなどデジタル技術を掛け合わせて対応品質を高める取り組みを、さまざまな現場で展開中。番組ではフリーアナウンサー・佐田志歩氏が各現場の担当者にインタビューし、DX導入前の課題や導入後の成果を掘り下げる。

 放送スケジュールと出演する担当者は次の通り。

 ▽第1回(9月8日)

 ALSOK機械警備事業部機械営業室・瀬戸拓郎氏

 ▽第2回(同15日)

 ALSOK介護「ALSOKケアホームさいたま土呂」ホーム長・鹿野祐司氏と第一地域本部オペレーション部次長・照沼和幸氏

 ▽第3回(同29日)

 ALSOK機械警備事業部機械運用室・髙津憲一氏

 ▽第4回(10月6日)

 同常駐警備事業部常駐運用室・溝口光弘氏

 第3回・第4回にはサイエンスアーツ・平岡竜太朗社長が出演し、大阪・関西万博の会場警備に「Buddycom」を協賛提供したきっかけや、会場警備の現場から生まれた新機能など、開発の舞台裏について明かす。

前列は平岡社長(右)と佐田アナ。後列は出演したALSOK担当者の皆さん(サイエンスアーツ提供)
前列は平岡社長(右)と佐田アナ。後列は出演したALSOK担当者の皆さん(サイエンスアーツ提供)

サイエンスアーツ

●設立:2003年9月 ●代表取締役会長:平岡秀一 代表取締役社長:平岡竜太朗 ●本社:東京都渋谷区渋谷1―2―5MFPR渋谷ビル5F ●業務:Buddycomの開発・販売 ●従業員数:76人

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