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セコム “従業員を一人にしない” カスハラ対策支援サービス発売

10月11日
読了時間: 2分

 企業へのカスタマーハラスメント(カスハラ)対策義務化が施行された10月1日、セコム(東京都渋谷区、吉田保幸社長)は、同対策を支援する新サービス「Safe Assist(セーフアシスト)」を発売した。

セコム “従業員を一人にしない” カスハラ対策支援サービス発売

 同サービスは、従業員が訪問先などでカスハラを受けた際に「iPhone(アイフォーン)」や「Apple Watch(アップルウォッチ)」の専用アプリを通じ簡単な操作で音声を録音、あらかじめ登録していた上司に「HELP通知」を送信できる。上司は従業員の位置情報や現場の音声を確認することで迅速な対応が可能になる。

 録音データはクラウドで保管、社内で一元管理して従業員の受けたカスハラ状況を把握できる。オプションの「セコムSOSあり」プランでは、従業員が身の危険を感じた際に本人または上司からセコムに警察への通報を依頼できる。同サービスは「Android(アンドロイド)」端末への対応も計画中だ。

 本社内で9月30日に記者発表会が行われ、同社の目﨑祐史企画担当執行役員、宮本伸朗企画部次長、氏家美帆SEAプロジェクト主任が登壇。

 目﨑氏は、同社がこれまでに画像監視システムや位置情報システム「ココセコム」などで従業員の安全管理を図るサービスを展開してきたことを説明した。

 氏家氏は、カスハラ被害が深刻な社会問題となる中で「お客さまの声」をもとに開発に取り組んだ経緯を説明。訪問先や夜間の店舗などで従業員が“自分は今、一人でない”と見守られる安心感をもたらす新サービスであることを強調した。

 デモンストレーションでは、女性従業員が訪問先でカスハラに直面した状況を想定。理不尽なクレームをつける相手に対応しつつ端末を操作、上司にリアルタイムで状況を知らせて組織の対応につなげ、トラブルを収束させる過程が実演された。 (都築孝史)

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2026年10月11日号

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