9月11日号 警備業ヒューマン・インタビュー

川田幸範さん(香川警協新会長　大和警備保障代表取締役社長)

講師経験活かし教育推進

<<香川県警備業協会の会長に就任されました>>

ここ数年の警備業界は変化が著しいと感じます。デジタル社会を背景に教育、業務、労務管理、採用活動などさまざまな面で急速に変わりつつあります。業界が激動の時代を迎えていることを意識して、協会活動を進めます。

理事会では、発想や意見を話し合う際に“若返り”の視点が必要だと考えます。豊富な業界経験を活かすとともに、従来の型にとらわれることなく、新しい情報を進んで取り入れ、より若い気持ちで活発に意見交換することから良いアイデアが生まれるものです。

協会の各委員会活動の活性化も大事です。慣習としての活動にとどまることなく、会員のために取り組みを進める必要があります。

厳しい人手不足と高齢化、価格転嫁などの重要課題に直面する中で、協会活動を通じてより多くの知恵を出し合い、状況を好転させなければなりません。

<<好転に向けて、何が必要でしょう>>

武道などで成長の過程を表す「守破離(しゅはり)」という言葉があります。「守」は師匠の教えを守ること、「破」は応用、「離」は新たな型を生み出すこと。三つのプロセスを警備業界に当てはめて考えると、先人が培ったものを継承する「守」、教育を担う特別講習講師による技能向上の「破」、青年部会のチャレンジ精神による改革の「離」。この三つを実践することが業界の成長につながると思っています。

<<特別講習主任講師を務めています>>

近年、特別講習の受講者は減少傾向が続いています。香川県でも講師の高齢化に伴い新人講師の発掘・育成は喫緊の課題です。

特別講習講師制度は業界発展を支えてきました。全国の講師陣は警備員の技能向上、合格率アップに力を注いで切磋琢磨するとともに、講師のネットワークが県をまたいで広がり、交流や情報交換をしてきたことで力強い業界が形成されたと思います。

私も講師の諸先輩から多くのことを学び、年齢の近い講師仲間が集まれば業界の問題点や警備員の地位向上などについて熱く語り合ってきました。今後、デジタル社会が高度化しても警備員教育は業界発展の柱であり続けるはずです。講師経験を活かし、協会の教育事業を推進していきます。

<<青年部活動をバックアップしています>>

青年部会員は、旧来の常識や先入観から離れて、多様な視点から創造的に行動してほしい。失敗を恐れずトライ&エラーを重ねることは成長に結びつくはずです。

四国4県の青年部会で構成する四国地区警備業青年部会協議会は、連携を一層深めてほしいと思います。青年部会員と、新たに警備業界に入り青年部会に入会する若い人たちの活躍を期待します。

<<社業では、大和警備保障の代表取締役を務めて11年目です>>

当社は私の父で代表取締役会長の川田得富が創業し、地域密着の警備会社として成長してきました。父はかつて別の警備会社に勤務しており、顧客から深く信頼される会社を作りたいとの思いから当社を起業したのです。

私は22歳で入社しましたが、父の背中を見て“警備の仕事は苦労が多い”と考え、経営を受け継ぎたいという気持ちは持っていませんでした。役職も辞退して現場の警備業務からスタートしました。

その後、特別講習講師を務める中で多くの出会いに恵まれ、自社のことだけでなく業界のあるべき姿を意識するようになりました。

また、香川県中小企業家同友会に入会して異業種の方々と出会い、“他の業種では、こういう取り組みをしているのか”と刺激を受け、視野が広がりました。会社をより良くしていこうと意欲が湧いて、事業を継承して積極的に取り組んできました。

<<経営で大切にしてきたことは何でしょう>>

顧客からの信頼が厚く、社員が人生設計を描いて働き続けることのできる会社を目指してきました。社員がいきいきと意欲的に働いてプラベートも充実して過ごすために、処遇改善は不可欠です。

その原資となる警備料金の交渉では、丁寧な説明が鍵になります。安定した質の高い業務の提供に社員の定着と充実した教育は必須となること、コストを掛けて人材育成に取り組んでいることを顧客に納得いただくことで、価格交渉は前向きに進むと実感しています。

今後も、人を大切にして能力を発揮できる職場づくりを進め、地域社会の皆さまから信頼され責任を果たす警備会社として、さらに成長していきたいと思います。

<<オフの日の過ごし方は>>

家族で食事や買い物に出かけることが楽しみです。

大和警備保障 設立:1982(昭和57)年8月 代表取締役社長:川田幸範 本社:香川県高松市室新2番地5 業務:1号・2号警備 社員数:89人