岐阜警協 県と災害協定を再締結

有償出動を明記

岐阜県警備業協会(幾田弘文会長)は2月12日、岐阜県(江崎禎英知事)と「災害時における交通誘導業務等に関する協定」を再締結した。1997年2月に協会が県・県警察との間で締結していたた同協定の内容について見直しを行い、有償の出動であることを明記した。

再締結された協定は、岐阜県地域防災計画に基づき、災害時に県が協会に対し、交通誘導業務などに協力を求める際に必要な事項を定めたもの。

改正された点は▽業務の実施にあたり県と受託警備業者間で契約書面の交付など、契約手続きの適正な履行▽受託警備業者が要した費用は、県が負担する。費用の額は「役務の提供を受ける直前の適正価格」を基準として関係者が協議して決定▽出動警備員が死亡または負傷した場合の補償は労働災害関係法令に基づく――など。

97年に県警と締結した細目協定を廃止、新たに県(災害対応を担当する危機管理部長)・県警・協会による細目協定を締結した。追記されたのは▽加盟事業者の協力確保に向けて協会は災害協定について事前に周知を図る▽受託警備業者は岐阜県に対し、契約前に警備業法で定める契約概要の書面の交付、契約締結後は遅延なく契約内容を明らかにする書面を交付する旨――など。