初の総会 全国から34社

全警協・航空保安部会

全国警備業協会の航空保安部会（折田康徳部会長＝にしけい）は9月11日、東京都大田区内で初の総会を開いた。幹事6社と全国の加盟警備会社28社から計64人が出席。保安検査の課題を共有した。

同部会は前身の「航空保安検討部会」が2019年に発足。25年6月の全警協の定款改正で「航空保安部会」となり、総会の開催は今回が初めてとなる。

同部会では、手荷物検査など空港での保安検査を担う警備会社が直面する低賃金や厳しい労働環境などの問題を検討し、関係機関に要望する目的で年2～5回、計24回の会議を開いてきた。

これまでは全警協と幹事社など数社で協議をしてきたが、「航空保安部会」の発足に合わせ、保安検査を担う全国の警備会社に声を掛け、賛同した32社が加盟。初めて一堂に会した。

折田部会長はあいさつで、保安検査を担う各社が抱える課題を「単に一企業、一事業者の経営上の課題ではない」と指摘。「これまで以上に強く、一枚岩となって取り組んでいかなければならない」と述べた。

総会開催については「単なる1年間の活動を確認する場にとどまらず、『これからの航空保安を我々はどう守り、どう発展させていくのか』を改めて共有する意義ある機会」と位置付けた。

その上で今後の課題として人材確保と育成、検査員の処遇・労働環境の改善、教育体制の充実、業務の効率化・高度化を挙げた。

保安検査を巡っては、制度の見直しも進んでおり、国土交通省が23年6月の「保安検査に関する有識者会議」で、検査の実施主体の移行と費用負担見直しの方向性を提示。24年11月からは「空港における旅客の保安検査の実施主体の円滑な移行に向けた実務者検討会議」で移行に向けた課題を検討し、26年4月に羽田空港国際線と宮崎空港で、保安検査実施主体が航空会社から空港管理者である国へ移行した。

有識者会議では歴代の部会長が委員を務め、実務者検討会議では折田部会長が委員を務めている。このほか、国交省航空局航空保安対策室や国内定期航空保安協議会（現・航空保安協議会）とも意見交換を重ねてきた。今後も同対策室と実施主体の移行スケジュールなどについて情報共有、意見交換を行い、同協議会とも情報交換を続ける。

総会では全警協の黒木慶英専務理事が「航空保安部会規約案」を説明。同規約案は9月28日の全警協理事会に諮り、正式決定する。幹事会は四半期に1回開き、次回総会は来年9月を予定している。