災害に備える警備業

大規模災害時、警備業はどう動く――。9月1日「防災の日」にちなみ各地で訓練が行われた。埼玉県警備業協会(炭谷勝会長)は九都県市合同防災訓練・埼玉県会場に参加した。東京都警備業協会(稲葉誠会長)は災害時の伝達訓練を実施。ALSOK北関東(宇都宮市、青木克将社長)は31回目の自社防災訓練に取り組んだ。

ALSOK北関東　〝早朝に震度7〟想定

ALSOK北関東は8月29日、宇都宮市内の本社で総合防災訓練を実施した。早朝に震度7の地震が発生し、建物倒壊や地割れ、火災などの被害が出た想定で、社員300人が参加。関係者や周辺住民ら150人が見守った。

訓練の内容は以下の通り。▽地震発生時にテーブルの下に入り身を守る安全行動▽バイク隊などによる被害状況の確認▽匿名・流動型犯罪グループ(トクリュウ)による襲撃を想定した警送車への対応▽段ボールなどを使った簡易バケツによる給水支援▽警備犬による被災者の捜索▽レスキュー隊による救出・救助▽火災を想定した屋外での放水――など。

訓練では災害対策本部を設け、栃木、茨城、群馬の同社15拠点から道路、インフラなどの被害状況を報告する流れを確認。インターネットが使えない場合に備え、無線を活用するなど、情報収集の手順も確かめた。

青木社長は訓練後「まだまだ考えなければならないことがあります。地域の皆さまのご要望にお応えできるよう、さらなるレベルアップを図ってまいります」と述べた。

今回はALSOK北関東への社名変更後、初の防災訓練となった。訓練冒頭には、4月に亡くなった故・青木靖典前社長に黙とうをささげた。

埼玉警協　警備服で会場巡回

埼玉県と熊谷市は8月29日、警察や消防、自衛隊など県内約100機関・団体が参加した「総合防災訓練」を熊谷市内で行った。

埼玉県警備業協会からは炭谷会長、災害対策委員会の髙橋和明委員長(東日本セキュリティ)、岩根忠専務理事、村越俊文事務局長、訓練会場の熊谷市を管内とする県北支部の支部長を務めるエース警備の平岡功次代表取締役と同社管理推進本部長の中村喜一氏が参加。平岡、中村両氏は、警備服に「埼玉警協・災害警備隊」と記されたビブスを着用、訓練に臨んだ。

総合防災訓練の主な内容は、住民による避難誘導や負傷者の救護・搬出、重機やレッカーを用いた道路啓開、警察や消防、自衛隊による倒壊した建物に閉じ込められた人の救出――など。迅速な対応や関係機関の連携などを確認した。

エース警備の2人は、各種自然災害体験車や警察の白バイ、自衛隊の特殊車両などが展示された、訓練会場隣接の「防災フェア」会場を巡回。不審者の警戒や来場者の案内などを行い、訓練の安全安心な実現に努めた。

同訓練は、東京・埼玉・千葉・神奈川の1都3県と、横浜・川崎・千葉・さいたま・相模原の5市が合同で取り組む「九都県市合同防災訓練」の一つ。発生が懸念される「首都直下地震」や「東海地震」などへの備えが目的だ。例年1923年の関東大震災が発生した9月1日の「防災の日」前後、各都県市が訓練を行っている。

東京警協　招集伝達訓練

東京都警備業協会(稲葉誠会長)は9月1日、警視庁との災害時の支援協定に基づく「招集伝達訓練」を実施した。

訓練は災害時に協定加盟会社を招集する際、連絡・伝達が確実に行えるかを確認するもの。

協会から各社の登録メールアドレスに訓練メールを一斉送信し、専用フォームから営業所を管轄する警察署や派遣可能な警備員数などの回答を求めた。約300社が参加した。

訓練は毎年1月と9月に実施。従来は電話によって行っていたが、今年1月に初めてウェブ入力方式で行った。加盟会社のメールアドレスを把握できたことで、今回は、初めてメールを一斉送信する方式で実施した。

同協会は1996年、警視庁との間で「災害時における交通誘導、警戒業務に関する協定」を締結していた。