全警協 初の警備業務実態調査

加盟全社に　回答期限5月12日

全国警備業協会(村井豪会長)は、加盟社と同業警備会社・発注者(契約先)との間で行われている警備業務の実態を初めて調査する。調査結果は、全警協が2025年8月に警察庁などと設置した「警備業官民協議会」で警備業法など制度見直しのための基礎資料として活用する。

調査の名称は「警備業における制度改正に関する調査」。目的は警備業法など制度改正のために必要な「立法事実」(法律の制定や見直しの必要性)の把握だ。現場での警備業務の実態を調査し、各種法令を守って警備員の処遇改善に取り組んでいる警備会社が正当に評価される環境をつくることを目指す。

調査対象は、都道府県警備業協会に加盟する、各公安委員会から警備業認定を受けた4条業者全社。

回答期限は5月12日。質問は全16項目47問。4月10日に都道府県警備業協会に調査依頼書とデジタルのアンケート票を送付、加盟社の協力を求めた。

主な質問内容は次の通り。

▽「業務内容やコスト」「社会保険加入」「最低賃金法順守」――などを踏まえた適正価格での見積提出・応札したにもかかわらず、他社の不当な低い価格により業務を受注できなかった経験と、これら不当な行為による発注者への不利益発生の有無。

▽社保未加入や最賃法違反の警備業者が、業務を受注したことによる発注者への不利益の有無。

▽警備業法違反などで処分を受けた警備会社がいったん解散、オーナーや役員など主要メンバーが新たな警備会社を立ち上げて警備業務を継続している事例の有無。

▽警備員の休憩取得に際し、発注者(契約先)との認識共有や取得のための申し入れの有無などの現状。

▽検定合格警備員に対する更新手続きの必要性や警備業務実施の観点からの問題や不都合発生の有無。

▽現行では警備員指導教育責任者の複数営業所兼務が制限されていることについての見解――など。

これまで業界内で指摘、問題視されてきた「ダンピング業者」の実態や、不合理とされてきた制度を浮き彫りにし、不良業者の参入規制や実態に則した制度への見直しなど警備業法改正の「立法事実」にするのが狙い。

同調査について「依頼書」で全警協・黒木慶英専務理事は「大幅な改正から20年以上経過している警備業法などの制度改正について現在議論を進めている。業界が続いていくためには一社の努力だけでは限界がある。業界全体として事務・手続きの合理化、ルールの整理、実態に合った制度への見直しが必要」と指摘、協力を呼び掛けている。