<?xml version="1.0" encoding="UTF-8"?><rss xmlns:dc="http://purl.org/dc/elements/1.1/" xmlns:content="http://purl.org/rss/1.0/modules/content/" xmlns:atom="http://www.w3.org/2005/Atom" version="2.0"><channel><title><![CDATA[警備保障タイムズ]]></title><description><![CDATA[警備保障タイムズは、警備業界唯一の業界新聞として、業界動向や警備会社に役立つ情報を発信しています。]]></description><link>https://www.kh-t.jp/article</link><generator>RSS for Node</generator><lastBuildDate>Thu, 08 Oct 2026 03:02:41 GMT</lastBuildDate><atom:link href="https://www.kh-t.jp/blog-feed.xml" rel="self" type="application/rss+xml"/><item><title><![CDATA[サイトリニューアルのお知らせ]]></title><description><![CDATA[このたび、当社Webサイトをリニューアルいたしました。今回のリニューアルでは、皆さまにより快適にご利用いただけるよう、デザインや構成を見直し、情報をより分かりやすくお届けできるサイトを目指しました。今後も内容の充実を図り、より良い情報発信に努めてまいります。引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。]]></description><link>https://www.kh-t.jp/post/renewal01</link><guid isPermaLink="false">6a8520706e0912670a09b2fe</guid><category><![CDATA[お知らせ]]></category><pubDate>Wed, 07 Oct 2026 03:19:22 GMT</pubDate><dc:creator>印刷 東日</dc:creator></item><item><title><![CDATA[Coming Soon｜厚生労働省が警備業で働く「高年労働者の労災防止マニュアル」作成へ]]></title><description><![CDATA[厚生労働省は2027年度、高年齢警備員の労災防止のためのマニュアルを作成する。27年度予算の概算要求に盛り込んだ。災害事例から作業内容や背景要因などを分析し、マニュアルと好事例集などを作成する（10月1日号で詳報）。]]></description><link>https://www.kh-t.jp/post/%E5%8E%9A%E7%94%9F%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%9C%81%E3%81%8C%E8%AD%A6%E5%82%99%E6%A5%AD%E3%81%A7%E5%83%8D%E3%81%8F%E3%80%8C%E9%AB%98%E5%B9%B4%E5%8A%B4%E5%83%8D%E8%80%85%E3%81%AE%E5%8A%B4%E7%81%BD%E9%98%B2%E6%AD%A2%E3%83%9E%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%82%A2%E3%83%AB%E3%80%8D%E4%BD%9C%E6%88%90%E3%81%B8</link><guid isPermaLink="false">6ab4d88ac2360a28d781feb4</guid><category><![CDATA[注目ニュース]]></category><pubDate>Thu, 24 Sep 2026 08:00:19 GMT</pubDate><dc:creator>印刷 東日</dc:creator></item><item><title><![CDATA[Coming Soon｜警察庁が警備業の外国人雇用めぐり「有識者会議」設置]]></title><description><![CDATA[警察庁は9月16日、大学教授など有識者による「警備業への外国人材受入れに関する検討会」を設置した。警備業への「特定技能制度」「育成就労制度」導入の是非を含め、外国人材の受け入れのあり方について検討を開始した（10月1日号で詳報）。]]></description><link>https://www.kh-t.jp/post/%E8%AD%A6%E5%AF%9F%E5%BA%81%E3%81%8C%E8%AD%A6%E5%82%99%E6%A5%AD%E3%81%AE%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E9%9B%87%E7%94%A8%E3%82%81%E3%81%90%E3%82%8A%E3%80%8C%E6%9C%89%E8%AD%98%E8%80%85%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E3%80%8D%E8%A8%AD%E7%BD%AE</link><guid isPermaLink="false">6ab4d80e41d3856e5addb628</guid><category><![CDATA[注目ニュース]]></category><pubDate>Thu, 24 Sep 2026 07:59:05 GMT</pubDate><dc:creator>印刷 東日</dc:creator></item><item><title><![CDATA[初の総会　全国から34社]]></title><description><![CDATA[全警協・航空保安部会 全国警備業協会の航空保安部会（折田康徳部会長＝にしけい）は9月11日、東京都大田区内で初の総会を開いた。幹事6社と全国の加盟警備会社28社から計64人が出席。保安検査の課題を共有した。 同部会は前身の「航空保安検討部会」が2019年に発足。25年6月の全警協の定款改正で「航空保安部会」となり、総会の開催は今回が初めてとなる。 同部会では、手荷物検査など空港での保安検査を担う警備会社が直面する低賃金や厳しい労働環境などの問題を検討し、関係機関に要望する目的で年2～5回、計24回の会議を開いてきた。 これまでは全警協と幹事社など数社で協議をしてきたが、「航空保安部会」の発足に合わせ、保安検査を担う全国の警備会社に声を掛け、賛同した32社が加盟。初めて一堂に会した。 折田部会長はあいさつで、保安検査を担う各社が抱える課題を「単に一企業、一事業者の経営上の課題ではない」と指摘。「これまで以上に強く、一枚岩となって取り組んでいかなければならない」と述べた。 総会開催については「単なる1年間の活動を確認する場にとどまらず、『これからの航空保安を我々はどう守り、どう発展さ...]]></description><link>https://www.kh-t.jp/post/top-2026sep-09-21</link><guid isPermaLink="false">6abe1e3dcd13877ea1270b15</guid><category><![CDATA[注目ニュース]]></category><pubDate>Mon, 21 Sep 2026 08:49:19 GMT</pubDate><dc:creator>印刷 東日</dc:creator></item><item><title><![CDATA[カスハラ]]></title><description><![CDATA[危機感を持って対策を カスタマーハラスメント（顧客等による著しい迷惑行為）への対策が全ての事業者に義務付けられる10月1日まで、あとわずかとなった。改正労働施策総合推進法の施行で義務化される。 カスハラは社会問題として広く浸透した。被害を受けたことで仕事のモチベーション低下や休職、離職を余儀なくされた事例は少なくなく、警備員も例外ではない。うつ病など精神障害の労災認定では、カスハラが原因の上位になっている。 国はカスハラについて「顧客等の言動であって、社会通念上の許容範囲を超え、就業環境が害されるもの」と定義。「顧客等」には警備業の場合、警備先施設の利用者や、交通誘導・雑踏警備現場の通行者などが含まれる。カスハラの該当例としては暴言や威圧的・執拗な言動、土下座の強要などが示されている。 法改正に伴い事業者に義務化されるのは、カスハラへの基本方針を明確にし、従業員に周知することや相談体制の整備、事案発生後の迅速・適切な対応などだ。 警備業における基本方針に関しては、「警備業者はカスハラと判断した場合、毅然とした対応を行う」と明記した全国警備業協会の基本方針（2025年策定）が参考に...]]></description><link>https://www.kh-t.jp/post/thi-2026sep-09-21</link><guid isPermaLink="false">6abe1d5b662ccaa92feae01c</guid><category><![CDATA[視点]]></category><pubDate>Mon, 21 Sep 2026 08:46:39 GMT</pubDate><dc:creator>印刷 東日</dc:creator></item><item><title><![CDATA[「警備員の安全確保を」]]></title><description><![CDATA[宮城警協　文書で会員に注意喚起 宮城県警備業協会青年部（早坂好行部長＝ゴリラガードギャランティ）は8月25日、「警備業務における請負契約、委託契約、労働者派遣事業との区分」について研修会を行った。 高橋直嗣専務理事が講師を務め▽請負契約、委託契約、労働者派遣の基本的な違い▽警備会社と発注者、それぞれの役割▽警備員に対する指揮命令関係▽警備業務と工事作業との区分▽契約内容と現場における実際の業務内容を一致させることの重要性――などを説明した。 「警備員が本来の警備業務に専念できる環境を整備し、工事作業員と同様の作業を恒常的に行わせることのないよう、契約内容と実際の業務内容を点検すること」など、適正な警備業務と警備員の安全確保が密接に関係していることを再確認した。 参加者は「これまで現場の慣例などにより曖昧になりがちだった部分を、改めて整理できた」「契約や業務の範囲を明確にしておかなければ、事故発生時の責任やリスクが大きくなる」「警備業務と工事作業を明確に区分し、警備員が本来の業務に専念できる環境を徹底しなければならない」などと話した。]]></description><link>https://www.kh-t.jp/post/c480-01</link><guid isPermaLink="false">6abe1b807abaa950d89ad4cc</guid><category><![CDATA[注目ニュース]]></category><pubDate>Mon, 21 Sep 2026 08:36:53 GMT</pubDate><dc:creator>印刷 東日</dc:creator></item><item><title><![CDATA[特集ワイド　警備力磨く「研修施設」]]></title><description><![CDATA[確かな知識と対応力を備えた警備員を育成するには「研修施設」の充実が欠かせない。法定教育に加え、さまざまな警備現場を想定した設備や道具を備え、実際に触れて、動かしながら使い方を学べる環境づくりが進められている。独自の研修施設や教育手法を取り入れ、警備技術の向上と現場対応力の強化を図る3社の取り組みを取材した。 セコム　人財育成の拠点を刷新 セコム（東京都渋谷区、吉田保幸社長）の「セコムHDセンター御殿場」（静岡県駿東郡小山町）は、同社グループの「人財育成」を担う研修施設の一つだ。1982年に設立され、40年以上にわたり社員の教育に活用されてきた。 「HD」は「Human　Development（人財開発）」を意味する。研修スペースの拡充や、さまざまな研修への対応を強化するため、23年から建て替え工事を実施。25年4月に新しい施設として再稼働し、26年7月末に施設全体が完成した。敷地面積はサッカーコート約3.5面分の約2万5000平方メートル。新施設の延べ床面積は旧施設の約1.5倍となり、研修設備も充実させた。 災害対応や緊急時の運用を見据え、同センター内にヘリポートを新設した。同社...]]></description><link>https://www.kh-t.jp/post/c480-03</link><guid isPermaLink="false">6abe19c2cd13877ea12702ef</guid><category><![CDATA[特集]]></category><pubDate>Sun, 20 Sep 2026 15:00:00 GMT</pubDate><dc:creator>印刷 東日</dc:creator></item><item><title><![CDATA[「警備と工事との区分、明確に」]]></title><description><![CDATA[宮城警協青年部が研修会 宮城県警備業協会（後藤公伸会長）は8月28日、「交通誘導警備業務における事故防止及び警備業務の適正な実施について（注意喚起）」と題する文書を作成し、加盟会員に周知した。警備員の安全確保に向けて、適正な業務の徹底などを呼び掛けている。 宮城県内では今年、交通誘導警備員の労災死亡事故が2件発生した。いずれも道路工事現場で業務の終了間際、資機材の撤去時に起きた交通事故だった。 これを受け、宮城警協労務委員会（勝又和成委員長＝東洋ワークセキュリティ）は「尊い命が失われた痛ましい事案を教訓とし、警備員が本来の業務に専念できる体制の再徹底」に向けて検討し、文書を作成した。要旨は次の通り。 ＜警備業法の趣旨を踏まえた業務の適正な実施＞交通誘導警備員が工事資機材の設置や撤去、資材運搬などの工事作業を恒常的に行うことで交通監視や接近車両への警戒、歩行者誘導がおろそかになれば、警備業務本来の目的・適正な業務の遂行を損ない、重大事故につながる危険がある。 ＜労働安全衛生法に基づく安全管理＞事業者には、労働者の安全を確保する責務があり、警備員が交通監視に専念できる体制を確保するこ...]]></description><link>https://www.kh-t.jp/post/c480-02</link><guid isPermaLink="false">6abe1ac24c2297eae5b61aa4</guid><category><![CDATA[注目ニュース]]></category><pubDate>Sun, 20 Sep 2026 15:00:00 GMT</pubDate><dc:creator>印刷 東日</dc:creator></item><item><title><![CDATA[9月21日号　警備業ヒューマン・インタビュー]]></title><description><![CDATA[田邊中さん（神奈川警協新会長　ＫＳＰ代表取締役社長） 会員拡大へ存在価値高める 都道府県警備業協会の2026年度定時総会で就任した新会長を順次紹介する。 《神奈川県警備業協会会長に就任されました》 岩野経人前会長（国際連邦警備保障）は会員間の融和を掲げ、青年部会、女性部会を立ち上げるなど改革を進めてこられました。会員会社にも声を掛け、行事に参加する機会をつくり、総会や懇親会への参加法人は130社を超えました。これは岩野前会長の功績です。その勢いをしぼませず、協会をさらに盛り上げていく覚悟です。 父の田邊龍美（KSP代表取締役会長）もかつて協会長を務め、親子二代で同じ役を担うことになりました。父からは、周囲の話を聞き、賛同者を少しずつ増やして進めなさいと言われています。 《会長として具体的に取り組みたいことは》 都道府県協会の主な収益事業は警備業務検定や新任教育、現任教育の研修です。ここに新たな柱を作りたい。収益事業をつくって収益を増やすこと、会員を増やすこと、この二つを当面の柱にします。 県への予算要望や陳情も行ってきましたが、要望だけでは難しい。むしろ業界が県民に何を提供できる...]]></description><link>https://www.kh-t.jp/post/int-2026sep-09-21</link><guid isPermaLink="false">6abe1c154c2297eae5b61c99</guid><category><![CDATA[ヒューマン・インタビュー]]></category><pubDate>Sun, 20 Sep 2026 15:00:00 GMT</pubDate><dc:creator>印刷 東日</dc:creator></item><item><title><![CDATA[9月11日号　警備業ヒューマン・インタビュー]]></title><description><![CDATA[川田幸範さん(香川警協新会長　大和警備保障代表取締役社長) 講師経験活かし教育推進 <<香川県警備業協会の会長に就任されました>> ここ数年の警備業界は変化が著しいと感じます。デジタル社会を背景に教育、業務、労務管理、採用活動などさまざまな面で急速に変わりつつあります。業界が激動の時代を迎えていることを意識して、協会活動を進めます。 理事会では、発想や意見を話し合う際に“若返り”の視点が必要だと考えます。豊富な業界経験を活かすとともに、従来の型にとらわれることなく、新しい情報を進んで取り入れ、より若い気持ちで活発に意見交換することから良いアイデアが生まれるものです。 協会の各委員会活動の活性化も大事です。慣習としての活動にとどまることなく、会員のために取り組みを進める必要があります。 厳しい人手不足と高齢化、価格転嫁などの重要課題に直面する中で、協会活動を通じてより多くの知恵を出し合い、状況を好転させなければなりません。 <<好転に向けて、何が必要でしょう>> 武道などで成長の過程を表す「守破離(しゅはり)」という言葉があります。「守」は師匠の教えを守ること、「破」は応用、「離」...]]></description><link>https://www.kh-t.jp/post/int-2026sep-09-11</link><guid isPermaLink="false">6abcabecede85b55aeb9ea9d</guid><category><![CDATA[ヒューマン・インタビュー]]></category><pubDate>Fri, 11 Sep 2026 06:29:02 GMT</pubDate><dc:creator>印刷 東日</dc:creator></item><item><title><![CDATA[愛知警協　新会長に酒井氏]]></title><description><![CDATA[「会員との対話大切に」 愛知県警備業協会は7月17日、同4日の金子慶太郎会長(セクダム)の死去を受けて臨時理事会を開催、新会長に酒井法丈副会長(豊田東海警備)の就任を決議した。酒井新会長の後任の副会長には同協会三河支部長の藤木厚成氏(シーマ・ガード)が就任した。 故金子前会長は、昨年2025年5月の総会で会長に就任。就任後はもとより、それ以前からも愛知警協の発展だけでなく警備業界全体の発展にも情熱を注ぎ、特にDX化の推進には尽力してきた。 酒井新会長は、金子前会長のこれまでの取り組みや功績を称えるとともに、「警備業務の品質向上、人材育成、コンプライアンスの徹底、会員相互の連携強化が不可欠であることから、(時代の)変化を前向きに受け止め、新たな技術や知見を積極的に取り入れながら魅力ある業界づくりを進める必要がある。(会長として)会員の皆さんとの対話を大切にし、一人ひとりの声に耳を傾けながら、協会のさらなる発展に努めていく」と決意を述べた。 【会長】酒井法丈　69歳。愛知県出身。1982年愛知トヨタ自動車入社。85年豊田警備保障(現・豊田東海警備)入社。98年代表取締役社長。2012...]]></description><link>https://www.kh-t.jp/post/c479-02</link><guid isPermaLink="false">6abcaa80524a816ac798c8d6</guid><category><![CDATA[注目ニュース]]></category><pubDate>Thu, 10 Sep 2026 15:00:00 GMT</pubDate><dc:creator>印刷 東日</dc:creator></item><item><title><![CDATA[特集ワイド　付加価値を高めよう]]></title><description><![CDATA[新北斗警備保障　「軌陸車」誘導訓練 企業が業務の質をより高めて競合他社との差異化を図るうえで「付加価値」は重要だ。警備業では、資格取得と訓練による警備技能の向上、「建設キャリアアップシステム」登録、外国人観光客に対応する英会話研修などで“人材の付加価値”を高めている。さらに、行政の広報紙配布を警備会社が請け負って地域の安全安心につなげる“業務の付加価値”も生まれている。 新北斗警備保障(東京都文京区、鳥山恵司代表取締役)の社員は約300人、うち約70人が「列車見張員」の資格を保有している。 列車見張員は、工事などが行われる線路脇で立哨し、列車が接近すると工事関係者を退避させ安全を守る。専門知識と訓練が必要であり、日本鉄道施設協会、鉄道各社の資格を取得して業務に就くことができる。 同社は5月18日、千葉県内の施設で「重機誘導訓練」を行った。道路と線路の両方を走行できる特殊な工事車両・軌陸車を実際に使用し、鉄道工事の現場で適切な誘導を行うための訓練に44人が参加した。 訓練では▽誘導時の安全な立ち位置▽確実な合図伝達▽周囲確認の徹底▽死角や設備との距離把握――などに取り組んだ。...]]></description><link>https://www.kh-t.jp/post/c479-03</link><guid isPermaLink="false">6abca9dd8540df4e455679d3</guid><category><![CDATA[特集]]></category><pubDate>Thu, 10 Sep 2026 15:00:00 GMT</pubDate><dc:creator>印刷 東日</dc:creator></item><item><title><![CDATA[AIと警備業]]></title><description><![CDATA[新たな警備のカタチを 米国・マイクロソフト社創業者のビル・ゲイツ氏がこのほど、自身のウェブサイトにAIに関する興味深い見解を示した。わが警備業界に重ね合わせながら考えてみたい。 ゲイツ氏は、AIが今後10年間のうちにサービス業や製造業などの雇用に大きな影響を及ぼすと予想。「AIの進歩を遅らせる計画があれば、私は支持するだろう」とまで述べている。 同氏は、AIによりホワイトカラーの仕事は既に打撃を受け、特に生成AIに代替されやすい若者の雇用が大幅に減少していると指摘。ブルーカラーについても、スマートロボット(AIを取り入れたロボット=フィジカルAI?)は、建設業界や接客業界(サービス業)などの物理的作業で人間と競争を始めると予想。誰もがAIがもたらす繁栄を共有できるように、雇用喪失を減らす方法を考えなければならないと述べている。 さらに、AIにより人間が追いやられ(失業?)、再教育や社会保障からの支援が必要となるとし、その原資としてAIやロボットへの課税が必要だと指摘する。そして最後に「前例のない技術は、前例のない世界的な対応を求めている」とAI普及による大量失業などに警鐘を鳴らし...]]></description><link>https://www.kh-t.jp/post/thi-2026sep-09-11</link><guid isPermaLink="false">6abcac77e432f576aac4faf1</guid><category><![CDATA[視点]]></category><pubDate>Thu, 10 Sep 2026 15:00:00 GMT</pubDate><dc:creator>印刷 東日</dc:creator></item><item><title><![CDATA[災害に備える警備業]]></title><description><![CDATA[大規模災害時、警備業はどう動く――。9月1日「防災の日」にちなみ各地で訓練が行われた。埼玉県警備業協会(炭谷勝会長)は九都県市合同防災訓練・埼玉県会場に参加した。東京都警備業協会(稲葉誠会長)は災害時の伝達訓練を実施。ALSOK北関東(宇都宮市、青木克将社長)は31回目の自社防災訓練に取り組んだ。 ALSOK北関東　〝早朝に震度7〟想定 ALSOK北関東は8月29日、宇都宮市内の本社で総合防災訓練を実施した。早朝に震度7の地震が発生し、建物倒壊や地割れ、火災などの被害が出た想定で、社員300人が参加。関係者や周辺住民ら150人が見守った。 訓練の内容は以下の通り。▽地震発生時にテーブルの下に入り身を守る安全行動▽バイク隊などによる被害状況の確認▽匿名・流動型犯罪グループ(トクリュウ)による襲撃を想定した警送車への対応▽段ボールなどを使った簡易バケツによる給水支援▽警備犬による被災者の捜索▽レスキュー隊による救出・救助▽火災を想定した屋外での放水――など。 訓練では災害対策本部を設け、栃木、茨城、群馬の同社15拠点から道路、インフラなどの被害状況を報告する流れを確認。インターネット...]]></description><link>https://www.kh-t.jp/post/top-2026sep-09-11</link><guid isPermaLink="false">6abcacfd524a816ac798cf36</guid><category><![CDATA[注目ニュース]]></category><pubDate>Thu, 10 Sep 2026 15:00:00 GMT</pubDate><dc:creator>印刷 東日</dc:creator></item><item><title><![CDATA[栃木警協「ながら見守り」スタート]]></title><description><![CDATA[会員17社がサポート企業 栃木県警備業協会(兵藤勇会長)は、県が推進している「ながら見守りサポート企業」に参加し、8月1日から活動を開始した。 日頃の業務を通じて地域社会や子どもたちに「見守りの目」を向ける防犯活動で、会員のうち17社が参加。合わせて259人、車両223台で取り組む。 参加会員は、県生活文化スポーツ部くらし安全安心課の担当者による講座を受講し▽見守りの実施方法▽犯罪が起こりやすい場所の見分け方▽110番通報のポイント――などに理解を深めた。県へ「参加届」を提出し、見守り活動をスタートした。 会員が活動する車両には、県のマスコットキャラクター「とちまるくん」と全国警備業協会マスコットキャラクター「ガードくん」をデザインに取り入れた「ながら見り実施中!」のマグネットステッカーを貼っている。 栃木県内では、匿名・流動型犯罪グループ(トクリュウ)が関与したとみられる強盗殺人事件が上三川町の民家で発生した。これを受け、5月19日に福田富一県知事、佐藤栄一県市長会長、古口達也県町村会長の3氏が、県民に対し防犯対策や地域防犯力の強化を呼び掛ける「緊急アピール」を連名で出した。...]]></description><link>https://www.kh-t.jp/post/c479-01</link><guid isPermaLink="false">6abcaabf524a816ac798c961</guid><category><![CDATA[注目ニュース]]></category><pubDate>Thu, 10 Sep 2026 15:00:00 GMT</pubDate><dc:creator>印刷 東日</dc:creator></item><item><title><![CDATA[「二次元コード」初運用]]></title><description><![CDATA[熊本地震　被災者に警備員が情報提供 7月28日に発生し最大震度7を観測した「令和8年熊本地震」は大きな被害をもたらした。全国警備業協会(村井豪会長)は、被災地に配置された警備員が被災者に有用な情報を提供する「災害支援活動二次元コード」を初めて運用している。 全警協は二次元コードの使用について、8月4日付で都道府県警備業協会に対し、加盟会社に周知するよう通知した。避難所の防犯対策や道路復旧工事に伴う交通誘導警備などで警備員の需要が高まることが見込まれるとして、運用を決めた。 二次元コードは、熊本地震の被災地で支援活動に当たる警備員が、全警協ウェブサイトの特設ページから自身のモバイル端末にダウンロード。配置場所で被災者から相談を受けた際、画面に表示し、被災者にスマートフォンで二次元コードを読み取ってもらい、スーパーマーケットの営業状況や国土交通省の「防災ポータル」を見てもらう仕組み。 全警協は熊本警協に7月30日、支援金100万円を送金している。]]></description><link>https://www.kh-t.jp/post/c477-01</link><guid isPermaLink="false">6aa11a78ef4856989d53ed93</guid><category><![CDATA[注目ニュース]]></category><pubDate>Wed, 09 Sep 2026 08:36:44 GMT</pubDate><dc:creator>印刷 東日</dc:creator></item><item><title><![CDATA[九州地区連「青年部会長等会議」]]></title><description><![CDATA[8県が活動と課題を報告 九州地区警備業協会連合会(会長=小田部耕治福岡警協会長)は8月6日、福岡市博多区内で「青年部会長等会議」を開いた。8県の青年部会などの幹部が対面やリモートで活動報告。課題や今後の取り組みについて意見を交わした。 九州地区連「青年部会長等会議」には福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎各県の青年部会長(青年特別委員会委員長)と副部会長、部会員、福岡警協女性特別委員会の2人の副委員長が出席。全国警備業協会の小澤祥一朗総務部長が来賓として参加した。 7月28日発生の「令和8年熊本地震」で交通路が断たれた鹿児島、台風13号接近による天候不良の沖縄は、それぞれ地元警協からリモートで会議に臨んだ。 会議冒頭、参加者は熊本地震被災者に黙とう、一日も早い復旧・復興を祈った。 開会あいさつで小田部会長は「それぞれの県で一番活発に活動している皆さん。議題や話題は多岐に渡ると思うが、各県に持ち帰り参考にしてほしい。大事なことは実行すること。お互い刺激し合い相乗効果で九州を盛り上げてほしい」と、各県発表に期待を寄せた。 各県青年部会の25年の主な活動状況や今後の課題は次の通り。...]]></description><link>https://www.kh-t.jp/post/c478-01</link><guid isPermaLink="false">6abc9d6f524a816ac798ad2a</guid><category><![CDATA[注目ニュース]]></category><pubDate>Tue, 01 Sep 2026 05:27:09 GMT</pubDate><dc:creator>印刷 東日</dc:creator></item><item><title><![CDATA[特集ワイド　最低賃金と省力化]]></title><description><![CDATA[上昇率、ペースアップ 政府は遅くとも2030年代前半までに、最低賃金の全国平均を時給1500円にする目標を示している。目標を見据える中、最低賃金の引き上げ幅は近年、大きくなっており、中小企業・小規模事業者がいかにして賃上げ原資を確保するかが課題だ。原資確保の手法の一つは「省力化」。警備業は、政府による省力化支援の対象業種となっており、取り組みの推進が期待される。 最低賃金は、使用者が労働者に支払わなければならない賃金の下限。違反すると50万円以下の罰金が科されるとともに、未払いとなっている差額分を支払う義務がある。 最低賃金は都道府県ごとに定められ、法定3要素(労働者の生計費、賃金動向、企業の支払い能力)を考慮して毎年、改定が行われている。改定の目安を示す中央審議会(厚生労働大臣の諮問機関)、実際の額を決める地方審議会(都道府県単位)ともに、労働者側、使用者側の委員と、中立の立場である公益委員で構成されている。 物価高などを受けて、最低賃金の上昇は近年、ペースアップしている。引き上げ率(額)は全国平均で2023年度は4.5%(43円)増、24年度は5.1%(51円)増となり、25...]]></description><link>https://www.kh-t.jp/post/c478-03</link><guid isPermaLink="false">6abc9c17fb101ff39f95226f</guid><category><![CDATA[特集]]></category><pubDate>Mon, 31 Aug 2026 15:00:00 GMT</pubDate><dc:creator>印刷 東日</dc:creator></item><item><title><![CDATA[災害対応]]></title><description><![CDATA[危険、直ちに避難を 「令和8年熊本地震」と「令和8年8月千葉豪雨」。猛暑の日本列島に災害が相次いだ。 宮城県警備業協会は8月に「大規模災害発生時の警備員避難基準」を策定し、会員に周知を図っている。災害対応の参考となるよう、協会の防災委員会が取りまとめたものだ。 地震による強い揺れや津波警報、大雨・洪水、土砂災害などで警備員が避難する基準を示すとともに、警備現場の特性を踏まえた具体的な避難基準・避難経路を定めて警備員に周知を図ることを呼び掛けている。 警備員の生命、身体に危険が及ぶおそれがある場合、ためらうことなく業務を中止し、警備員が自らの判断で次のような行動を取ることを促している。 「危険を感じたら、直ちに避難する」。 「安全が確認されるまで、現場に戻らない」。 大規模災害に対する備えが社会課題となる中、警備員の安全確保につながる取り組みは、一層求められる。 警備業界各社は、教育に力を注いで警備員の技能やプロ意識をより高め、質の高い業務を提供し発展してきた。災害が起きた時、警備員が持ち前の責任感、使命感、高い職業意識から業務を継続しようとして危険に巻き込まれる悲劇を防がなければ...]]></description><link>https://www.kh-t.jp/post/thi-2026sep-09-01</link><guid isPermaLink="false">6abca8be524a816ac798c4d2</guid><category><![CDATA[視点]]></category><pubDate>Mon, 31 Aug 2026 15:00:00 GMT</pubDate><dc:creator>印刷 東日</dc:creator></item><item><title><![CDATA[9月1日号　警備業ヒューマン・インタビュー]]></title><description><![CDATA[後藤公伸さん(宮城警協新会長　日本パトロール警備保障会長) 会員相互の連携、深めたい 都道府県警備業協会の2026年度定時総会で就任した新会長を順次紹介する。 <<宮城県警備業協会の第9代会長に就任されました>> 言葉を選んで話さなければいけないといった自覚があり、何事にも緊張します。会長には決断力が求められますが、ボトムアップで協会運営を進めていきます。 社会保険の未加入問題や警備員の処遇改善などに関する勉強会を協会で開くことを通じて、会員の足並みがそろってきた時期がありましたが、総会を含めて協会行事への参加人数が年々減ってきている印象を持っています。 協会は役員のものではなく、会員皆さまのものです。会員相互の連携を今まで以上に深めるため、業界の健全な発展と社会的信頼の向上のために、会長として取り組んでいきます。教育事業をしっかり行い、警備員の安全確保に努めます。 <<会長就任時のあいさつで「若い人たちに参加していただく場をつくっていきたい」と述べられました。宮城警協青年部はセキュリティジョブサーチ(警備業合同面接会)の実施や災害支援などに取り組んでいます>>...]]></description><link>https://www.kh-t.jp/post/int-2026sep-09-01</link><guid isPermaLink="false">6abc9df38540df4e455660b4</guid><category><![CDATA[ヒューマン・インタビュー]]></category><pubDate>Mon, 31 Aug 2026 15:00:00 GMT</pubDate><dc:creator>印刷 東日</dc:creator></item></channel></rss>